新規開業資金の必要書類一覧｜準備のポイントと注意点も解説【認定支援機関監修！】

日本政策金融公庫の新規開業資金の絶対必須の書類リスト

創業計画書

創業計画書は、新しく事業を始める際に、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
創業計画書は、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類で、新たに事業を始める際に必要です。
日本政策金融公庫では専用のテンプレートが用意されているため、テンプレートを使用して作成します。
独自の形式で提出すると、書類不備となる可能性があるので注意しましょう。

本人確認書類

下記のような顔写真付きの本人確認書類1点が必要です。

🔷運転免許証
🔷マイナンバーカード
🔷パスポート　等

日本政策金融公庫の新規開業資金の場合に応じて必要な書類リスト

借入申込書【郵送申請のみ】

新規開業資金の申込は現在はインターネット申込が主流となっていますが、窓口に直接提出と郵送で提出する方法もあります。
この借入申込書は郵送で申請する場合に必要な書類で、インターネット申込や窓口に直接提出する場合は不要です。

履歴事項全部証明書【法人のみ】

法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要です。

許認可証・資格または免許を証明するもの【許認可等が必要な業種】

該当する業種では提出が必要です。
必要な書類は業種により異なります。

設備に関する見積書【設備費用を申請する場合】

設備費用を申請する場合は設備に関する見積書が必要です。
設備費用で申請するもので取得した見積書を全て提出します。

創業前に購入したものの注文書・領収書など【設備費用を申請する場合】

創業の為に事前に購入したものは領収書やレシートのコピーを保管しておきましょう。
設備費用に含めて計上できます。

その他

該当する場合は、各書類の提出が必要です。
任意書類は提出が必須ではありませんが、申請時の参考資料として審査に良い影響を与える可能性があるため、提出をおすすめします。

不動産の登記簿謄本や登記事項証明書【不動産を担保にする場合】

不動産担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）の提出が必要です。

生活衛生事業申込者のみ

生活衛生事業申込者は、以下のいずれか1点を提出する必要があります。

🔷都道府県知事の「推せん書」 (設備資金申込金額500万円以下の場合不要)
🔷生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

電子契約サービス利用希望者のみ

電子契約サービスを利用する場合は、以下の2点の提出が必要です。

🔷日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 電子契約サービス利用希望者
🔷送金先口座の預金通帳の写し

職務経歴書【任意】

職務経歴書は今までの職務経歴を記載したものです。
作成・提出は任意ですが、審査では実務経験が重視されるため、作成して提出することをおすすめします（※詳しくは下記「審査のポイント」で解説しています）。

コマサポの作成例

🔷勤務先会社名
🔷勤務期間
🔷従業員数
🔷事業内容（部署の事業内容）
🔷業務内容（勤務先で行ってきた業務）
🔷業務内容と合わせて、アピールポイントも記載する。
例：2018年よりメニュー考案やマネジメント業務を担当し、メニューの改変や原価の見直しを繰り返し行った結果、2020年には前年（2019年）比で売上高130％の伸びを達成した。
🔷あれば主な実績
例：・2023年●月　雑誌『●● 』掲載
・2020～2023年度　●●グランプリ3年連続優勝（メニュー考案）

月別収支計画書（資金繰り計画書）【任意】

月別収支計画書（資金繰り計画書）は創業後の月別売上高や売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息、その他）、利益とその算出根拠を記入する書類です。
作成▫️提出は任意ですが、創業計画書には「月平均の事業の見通し（創業当初と軌道に乗った後）」を記載する欄があるため、この収支計画書をあらかじめ作成しておくことで、創業計画書の記載がスムーズになります。

新規開業資金の融資面談時の必要書類

源泉徴収票もしくは確定申告書（過去2年分）

下記のいずれか1点を面接時に提出します。

🔷源泉徴収票
🔷確定申告書

店舗・自宅の賃貸借契約書

物件が契約済の場合は「賃貸借契約書」、契約前であれば「賃貸借予約契約書」を提出します。

通帳の写し（過去6ヶ月分）

実印

実印を面接時に持参しましょう。

印鑑証明

印鑑証明を面接時に提出します。

水道光熱費の支払履歴が判明する資料（過去3ヶ月分）

新規開業資金の申請の流れ

融資相談

まずは日本政策金融公庫で融資相談を行います。
相談方法は以下の3つから選べます。

電話相談

支店窓口での相談（要予約）

オンラインでの相談（要予約）

申込・書類提出

必要書類を準備し、日本政策金融公庫へ正式に申し込みを行います。
提出方法は以下の3つがあります。

🔷支店窓口
🔷郵送
🔷インターネット

担当者と面談

書類審査が終わると、次は日本政策金融公庫の支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、申し込みから数日以内に郵送で通知されます。
面談通知には指定された面談日時のほか、当日持参が必要な書類も記載されています。

面談時間はおよそ1時間程度で、創業計画書の内容に基づいて、事業の概要や資金の使い道などについて質問されます。
そのため、事前に創業計画書の内容をしっかりと確認しておきましょう。

審査

必要に応じて、審査担当者が店舗や事業所の予定地を訪問する「現地調査」が行われることもあります。
この調査については、日時が事前に連絡されるため、あらかじめ準備をしておくことが可能です。

結果通知

面談や現地調査の後、約1週間程度で審査結果の通知が届きます。
融資が承認された場合、借用証書などの契約書類が郵送されてきます。

審査に落ちた場合は再申請まで6カ月必要

万が一、審査に通過できなかった場合でも再申請は可能です。
しかし再申請まで最低6カ月は空ける必要があるため、一発で審査に通過できるよう万全の準備を行いましょう。

融資実行決定後の手続き

融資が決定したら、以下の書類に記入・提出します。
他に指示された書類があれば、合わせて郵送しましょう。

借用証書

融資金額に応じた収入印紙を貼り割り印をした上、借入人、連帯保証人（条件となっている場合）の署名・実印での捺印をします。

預金口座利用届（複写式）

融資の返済に利用する口座の引落のために必要な書類です。
融資金額に応じた収入印紙を貼り割り印をした上、借入人、連帯保証人（条件となっている場合）の署名・実印での捺印をします。
また、融資の返済に利用する口座からの引き落とし手続きを行うため、所定の書類にも記入し、銀行印を押印して一度銀行に提出します。
その後、銀行から返却された書類の1枚目を、日本政策金融公庫に提出します。

融資開始

書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。

新規開業資金の審査のポイント

自己資金の目安は希望融資額の30％

自己資金の目安は、希望する融資額の30％程度とされています。
もちろん、自己資金が少ない場合でも融資を受けられる可能性はありますが、まったくのゼロの場合は、審査を通過するのが非常に難しくなります。
そのため、申請前にできる限り自己資金を準備しておくことをおすすめします。

「詳細」で「信頼性」のある事業計画書

事業計画書（創業計画書）は、融資審査で重視される非常に重要な書類です。
特に、創業融資では、創業前でまだ事業実績がない場合や、創業後であっても実績が少ない場合が多いため、事業の見通しは事業計画書をもとに判断されることになります。
そのため、融資担当者が納得できるような「詳細」で「信頼性」のある事業計画書を作成することが重要です。
しかし、こうした完成度の高い事業計画書を自力で作成するのは、初めての方にとっては非常に難しいと言えるでしょう。
そのため、プロのサポートを受けながら作成することをおすすめします。

審査前に信用情報を必ず確認

融資を申し込む際には、事業計画だけでなく、申込者自身の返済能力も重要な審査ポイントとなります。
特に、申込者がこれまで支払いを滞りなく行ってきたかどうか信用情報を確認されます。

過去にクレジットカードの支払いやローン、税金の納付などで延滞や未納がある場合は「信用情報に傷がある」状態となり、返済能力に対して疑念を持たれ融資審査は通らない可能性が高いです。

では、信用情報に傷がある場合に融資を受けられないのかというと、そうではありません。
信用情報は、返済や納付を終えてから一定の期間が経過すれば、その記録が削除される仕組みになっています。
したがって、信用情報に傷がある場合でも、記録がクリアになるまで待ってから申請すれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。

信用情報は個人でも確認することが可能です。

開業分野の実務経験

開業を予定している業種に関して、どのような事業経験があるかどうかも、融資審査において重要なポイントの一つです。
創業融資の場合、事業の実績がない、あるいは少ない場合が多いため、判断材料が限られています。
開業予定の業種に関する事業経験があることは、事業の見通しに説得力を持たせる要素となります。
なお、創業計画書の欄だけでは伝えきれない実務経験や具体的な実績については、任意書類として職務経歴書を作成・提出しましょう。

まずは下記の無料診断フォームで、あなたが創業融資を受けられるか確認してみましょう。

新規開業資金の書類の準備が不安ならプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

必要書類の項目でご紹介した通り、新規開業資金の申請には作成・用意すべき書類が非常に多くあります。
さらに、不備があれば修正が必要となり、時間がかかってしまいます。
また、書類を不備なく揃えるだけでは、審査通過は難しい可能性が高いです。
審査通過には、事業資金の使いみちや今後の見通し、開業分野の将来性、さらに他社に対する優位性などを、事業計画書にしっかり記載し、面接でも的確に説明することが求められます。
こうしたポイントを踏まえて、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることをおすすめします。