日本政策金融公庫の融資に税理士は必要？費用相場から選び方まで完全ガイド【専門家が解説】

 これから創業する方や融資に不安を感じている方で、税理士に依頼するべきか悩んでいる方も少なくありません。

この記事では、融資の専門家が日本政策金融公庫の融資に税理士は必要かを解説します。
この記事を読めば、「日本政策金融公庫の融資において、税理士に依頼すべきか」という疑問が解消され、自信を持って次のアクションに移れるでしょう。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事では、日本政策金融公庫の融資に税理士は必要か？さらに税理士の費用相場から選び方までを専門家が解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【結論：日本政策金融公庫の融資に税理士は「必須ではないが、成功率を上げるなら依頼がベスト」

結論から言うと、税理士は必須ではありません。
しかし、融資の成功率を上げるならベストな選択です。
なぜなら、税理士のサポートを受けることで審査通過の成功率が上がると言われているからです。
具体的な理由や効果については、後の章で詳しく解説します。

なぜ有利？税理士に日本政策金融公庫の融資を依頼する5つのメリット

「税理士に依頼したほうが本当に有利なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
実は税理士に依頼することで、さまざまなメリットがあります。
ここでは、税理士に依頼するメリットとその理由をわかりやすく解説します。

メリット1：融資審査の通過率が格段に上がる

税理士に依頼することで融資審査の通過率が格段に上がります。

なぜ通過率が上がるのか？

①事業計画書の品質向上

②金融機関からの信頼度アップ

③適切な制度の選定

①事業計画書の品質向上

審査では、事業計画書の内容が重要視されます。
税理士に依頼することで、収支計画や経費の見通しなど、数字の根拠をしっかり押さえた説得力のある内容に仕上がります。
さらに、自分では気づきにくい説明不足や改善点も専門家の視点から指摘してもらえるため、より実現性の高い計画にブラッシュアップできます。
結果、事業計画書全体の品質が向上し、担当者に納得してもらいやすい事業計画書になります。

②金融機関からの信頼度アップ

顧問税理士からの紹介となりますと、金融機関側でも信頼度が高くなります。
これは、税理士が関与していることで「数字の裏付けがしっかりしている」「事業の管理能力が高い」という印象を持ってもらえるためです。
特に、金融機関と密に連携している税理士事務所だと印象が良いです。

③適切な制度の選定

日本政策金融公庫には、多くの融資制度があります。
それぞれで条件や特徴が異なるため、どの制度が自分に最適なのか判断するのは難しい場合が少なくありません。
税理士に相談すれば、事業の状況や資金の使い道に合わせて最適な制度を選んでもらえるため、より有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。

メリット2：面倒な書類作成や手続きの手間と時間を大幅に削減できる

申請するには、多くの書類作成が必要で、自力で対応するには大きな負担がかかります。
そこで税理士に依頼すると、時間と手間を大幅に減らし、スムーズに申請を進められるようになります。

税理士がサポートしてくれる内容

①複雑な書類作成のサポート

②申請要件などの情報収集

③申請スケジュールの管理

①複雑な書類作成のサポート

税理士に依頼すれば、必要書類を教えてくれたり、作成代行や作成サポートを受けられるため、大幅に負担を減らすことができます。
また、事業計画書の作成に加えて競合分析や市場調査など、より説得力のある資料づくりを手伝ってくれるケースもあります。

②申請要件などの情報収集

日本政策金融公庫の融資制度は、種類が多く、条件も制度ごとに細かく異なります。
税理士に依頼すれば、申請要件や最新の制度情報を代わりにリサーチしてもらえるため、誤った制度を選んだり、条件を見落としたりするリスクを避けられます。

③申請スケジュールの管理

日本政策金融公庫の融資は、書類提出から面談日程の調整、追加資料の準備など、スケジュール管理が非常に重要です。
税理士がスケジュール管理を行ってくれることで、手続きに抜け漏れがなくなり、スムーズに融資申請を進めることができます。

税理士に依頼することにより、このように煩雑な手続きに時間を奪われることなく、本業に集中できる環境を整えることができます。

メリット3：事業計画書のブラッシュアップで、事業そのものの成功確度が高まる

審査に通過するためには、審査ポイントを踏まえた根拠のある事業計画が欠かせません。
税理士に相談することで、審査のポイントに沿った専門的なアドバイスだけでなく、「経営のパートナー」として事業の方向性を一緒に見直すサポートを受けられます。

事業そのものの成功確度が高まる理由

①戦略的な視点を追加できる

②事業の方向性が明確になる

① 市場性・競合分析などの戦略的な視点を追加できる

税理士はプロの目線で客観的に事業を分析し、市場性や競合環境の整理、売上の根拠づけなど、説得力のある事業計画に欠かせないポイントを補強してくれます。
その結果、自分では気づきにくいリスクや、競合他社と比較した自社の優位性を明確に把握できるため、事業の成功確度を高めることができます。

② 計画を深掘りすることで事業の方向性が明確になる

税理士のアドバイスを受けながら事業計画を深堀することで、自分では気づかなかった強みや課題が見えてきます。
事業の方向性がより一層明確になることで、事業の成功確度を高めることができます。

メリット4：面談対策ができる

日本政策金融公庫の審査では、担当者との面談も重要です。
そのため、いくら完成度の高い事業計画書を作成しても、面談での受け答え次第では審査通過が難しくなることもあります。
税理士に依頼することで、事前に面談対策を行うことができ、自信を持って面談に臨むことができます。

面談対策のメリット

①頻出質問と回答を教えてもらえる

②想定外の質問も税理士に相談できる

①頻出質問と回答を教えてもらえる

税理士に依頼することで、面談の対策を行うことができます。
特に、面談でよく聞かれる質問とその回答例を事前に教えてもらえるので、安心して面談に臨むことができます。
さらに、本番でスムーズで的確な受け答えができるので、担当者に良い印象を与えられます。
具体的な頻出質問と回答例は下記を参考にしてください。

👑面談時の頻出質問と回答例

②想定外の質問も税理士に相談できる

事前にしっかりシミュレーションをしていても、本番で予想外の質問が出ることがあります。
その場合、無理にその場で答える必要はありません。
「確認の上、改めて回答します」と伝え、税理士に相談して適切な回答を準備して、後日担当者に回答しましょう。

税理士が面談に同席することはできる？

税理士の面談同席は可能です。
しかし、基本的には申請者本人だけで面談に臨む方が印象は良いとされているため、おすすめできません。
なぜなら、金融機関が融資を行う際に、経営者自身が事業計画の内容をしっかり説明できることを重視しているからです。
税理士が同席した場合、この人は自分の言葉で事業内容を語れない人なのかな、事業計画書はもしかして税理士が全て作成したものなのかな、という疑念をいただかせるため、という理由もあります。

メリット5：融資実行後の資金繰りや節税対策まで相談できる

融資を受けることはゴールではなく、事業を軌道に乗せるためのスタートです。
融資の実行後、事業を開始することになりますが、その時に創業融資から支援してくれた信頼できる税理士がいると、開業後の税務、経理、確定申告もスムーズです。
希望すれば融資後も経営を支えてくれるパートナーとして活用できます。

融資後のメリット

①資金繰りや計画の見直しの相談ができる

②節税や経費計画のアドバイスも受けられる

①資金繰りや計画の見直しの相談ができる

融資を受けた後も、売上や経費の変動によって資金繰りが厳しくなることもあります。
税理士に相談することで、キャッシュフローの管理や資金計画の見直しがスムーズに行え、経営リスクを最小限に抑えることができます。

②節税や経費計画のアドバイスも受けられる

融資後も希望すれば、節税対策や効率的な経費計画についてもアドバイスを受けられます。
そのため、無駄を減らし、経営をより安定させやすくなります。

依頼する前に知っておきたいデメリットと費用相場

税理士に日本政策金融公庫の申請サポートを依頼することのメリットは多くありますが、依頼する前にはデメリットや費用相場も把握しておくことが大切です。

デメリットは2つだけ

①税理士への報酬（費用）がかかる

税理士に依頼する場合、報酬がかかることは避けられません。
しかし、質の高いサポートを行っている税理士に依頼する場合は、費用以上の価値を生む投資と考えることができます。
（報酬体系については後の章で詳しく解説しています）

創業融資は数百万円規模の資金を得られる大きなチャンスです。
費用だけで判断せず、「どのような支援が得られ、どんな成果につながるのか」という視点も持って検討しましょう。

②税理士との相性が合わないリスクがある

融資サポートを依頼する際、税理士との相性も非常に重要です。
最初の無料相談で、相手の人柄をしっかり確認しましょう。
単なる営業トークか、誠実に事業内容を理解しようとしているかは無料相談の対応で判断できます。

【料金表】日本政策金融公庫の融資サポートに関する税理士費用

税理士の費用は、事務所によって大きく異なります。
代表的なものとして「成功報酬型」と「着手金＋成功報酬型」があります。

「着手金＋成功報酬型」は、融資の成否に関わらず支援が始まる段階で着手金を支払う必要があります。
一見デメリットに感じるかもしれませんが、これは専門家の時間や労力に対する対価として設定されたものです。
契約後すぐに専門的なサポートを受けられることを考えると、着手金は融資審査通過や事業成長につながる“先行投資”と捉えることができます。

「成功報酬型」は、融資が実際に実行され、資金が入金された場合にのみ費用が発生します。
そのため、融資が通らなければ費用を支払う必要はありません。
しかし、成功報酬は融資額に応じて計算されるため、料率が高めに設定されていて、最終的な支払いが想定より高額になることが多いです。

それぞれの費用相場は下記を参考にしてください。

💴税理士の費用相場

また、依頼前には、以下の点を確認しておくことが大切です。

チェックポイント

①着手金の有無と金額

②成功報酬の計算方法（定額か、融資額の○％か）

③報酬の発生タイミング

特に、成功報酬の金額はしっかりシミュレーションを行いましょう。
なお、10％を超えるような高額な成功報酬を提示された場合は、悪徳業者の可能性があるので注意しましょう。

💴成功報酬のシミュレーション例（融資金額1,000万円の場合）

下記の記事で、成功報酬の相場を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【徹底比較】「税理士あり」と「税理士なし」どちらを選ぶべき？

では、実際に「税理士あり」と「税理士なし」、どちらの方法があなたに適しているのでしょうか。

「税理士への依頼」がおすすめな人

✅事業計画書の作成に自信がない

事業計画書は、審査において最も重要視される書類です。
審査に通過するためには、具体的かつ根拠のある内容で事業計画書を作成することが求められます。
そのため、作成に自信がない方は専門家のサポートを受けて、説得力のある内容に仕上げることをおすすめします。

✅融資審査に絶対に落ちたくない

税理士に依頼すれば、プロの目線で書類作成や面談対策など審査ポイントを踏まえたサポートをしてもらえるため、審査に落ちるリスクを最小限に抑えられます。
さらに、現状の条件では審査通過が難しい場合でも、申請前に改善点や対策をアドバイスしてもらえます。

✅書類作成に時間をかけず、本業に集中したい

申請時に必要書類を揃える必要があり、事業計画書をはじめとする書類作成が大きな負担になります。
税理士に依頼すれば、書類作成を代行してもらえるため安心して本業に集中できます。

✅面談でうまく話せるか不安

いくら完成度の高い事業計画書を作っても、面談でしっかり説明できなければ審査通過は難しくなります。
税理士に依頼すれば、面談でよく聞かれる質問や答え方のポイントを事前に教えてもらえるため、落ち着いて臨むことができます。

✅融資後も経営について相談したい

税理士に依頼すれば、追加融資の申請や日々の会計・税務処理まで任せられます。
経営上の不安を減らし、安心して本業に集中できる環境を整えることが可能です。

「税理士なし」でも挑戦できる人

✅金融機関での勤務経験があるなど、財務・会計知識が豊富

審査では、数字の根拠を説明することが求められます。
財務や会計の知識が十分であれば、担当者が納得できるレベルの資料を自力で提示できる可能性が高いです。

✅事業計画書を完璧に作成できる自信がある

事業計画書は融資審査の最重要書類です。
自力で全ての項目を完璧に作成できる場合は、税理士に頼まずに申請する選択肢もあります。

✅過去に融資を受けた経験がある

過去に融資を受けた経験がある場合は、書類作成や面談対応のノウハウを活かせる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫の融資は民間銀行とは審査基準が異なるため過去の経験が必ずしも通用するとは限りません。

✅万が一審査に落ちても、時間的に余裕がある

審査に落ちた場合は、最低でも6か月は再申請まで期間を空ける必要があります。
予定通り融資を受けなくても時間的に問題ない場合は、税理士のサポートを受けずに挑戦することもあり。

税理士のサポートを受けずにチャレンジするのも一つの選択肢です。
ただし、その場合はハードルが高くなることをあらかじめ理解しておく必要があります。

安易に判断せず、自分の知識や経験、時間的余裕を踏まえて慎重に検討することをおすすめします。

失敗しない！日本政策金融公庫に強い税理士の選び方【5つのチェックリスト】

日本政策金融公庫の審査を通過するためには、信頼できる税理士のサポートが重要です。
しかし、どの税理士に依頼すれば安心なのか、迷う方も多いでしょう。
ここでは、失敗しない税理士選びのためのポイントを解説します。

✅ 1. 創業融資の実績は豊富か？

創業融資の支援実績は、税理士の信頼性を測る重要な指標です。
ただ「融資支援に強い」といった抽象的な表現だけでは判断できません。
具体的な数値や事例が公式サイトや資料に明記されているかを確認しましょう。

チェックポイント

①実際に何件の融資支援を行ってきたか（件数）

②どのような業種や創業背景の人を支援してきたか

③採択率や平均融資額の実績

④顧客の声や事例紹介があるか（顔出し・社名ありだと信頼性が高まります）

✅ 2. 日本政策金融公庫との取引実績があるか？

日本政策金融公庫の担当者とのリレーションがある税理士であれば、書類の確認や面談対応などで的確なアドバイスを受けやすく、申請が円滑に進むメリットがあります。

実績があるかどうかは、公式サイトや事例紹介で確認できることが多いのです。
記載がない場合は初回の無料相談で直接確認してみましょう。

✅ 3. 料金体系は明確か？

創業融資コンサルタントを選ぶ際に、特に注意したいのが「料金体系の透明性」です。
費用の内容が曖昧なまま契約してしまうと、後々トラブルにつながるおそれがあります。
契約前には必ず書面で見積もりをもらい、内容をしっかり確認しましょう。

チェックポイント

①着手金や成功報酬の金額・割合が明示されているか

②成功報酬の定義（融資実行額の何％か）が明確か

③最低報酬額の有無や、追加料金が発生する条件・範囲が説明されているか

④面談対策や事業計画書作成など、提供されるサポート内容が明示されているか

なお、最低報酬額が設定されている場合、成功報酬の割合よりも最低報酬額の方が高ければ、最低報酬額が請求されます。
そのため、下記のように結果的に相場を大きく上回る負担となることがありますので注意が必要です。

💴最低報酬額がある場合の実際の費用負担の例

✅ 4. コミュニケーションはスムーズで、相性は良いか？

税理士に融資サポートを依頼する際は、専門知識だけでなく、コミュニケーションの取りやすさも重要です。
無料相談などを活用して、人柄や話しやすさを実際に確認しましょう。

避けるべきポイント

①専門用語ばかりで説明が分かりにくい

②レスポンスが遅く、連絡が取りにくい

相性が良く、相談しやすい税理士を選ぶことで、申請に関するの不安や疑問をスムーズに解消できます。

✅ 5. あなたの事業に興味を持ってくれているか？

良い税理士は、単なる代行者ではなくあなたの事業の“最初のファン”になってくれる存在です。
審査では、数字の整合性だけでなく、文章から伝わる誠実さや熱意も重要なポイントとなります。
そのため、あなたの事業に心から関心を持ち、親身に寄り添ってくれるパートナーを見つけることが、融資成功への第一歩となります。

【お申込みから融資まで】税理士に依頼した場合の5ステップ

ステップ1：無料相談・ヒアリング

まずは無料相談を行い、依頼する税理士事務所を決めましょう。

ステップ2：契約・着手

依頼する税理士事務所と契約します。
契約が完了したら税理士が本格的に業務を開始します。

ステップ3：事業計画書の作成・ブラッシュアップ

税理士と一緒に、事業計画書の内容を整理し作成します。
さらに事業内容や収支計画、資金使途など審査の重要項目を担当者が納得する内容にブラッシュアップします。

ステップ4：公庫へ申込・面談

日本政策金融公庫に融資の申し込みを行います。
申請後、担当者と面談が行われ事業内容や資金使途、返済計画について詳しく確認されます。

ステップ5：融資実行

審査に通過すると、融資実行（入金）されます。
成功報酬が設定されている場合は、この時点で成功報酬の支払いが発生します。

日本政策金融公庫の融資に関するQ&A

ここでは、よく耳にする質問にQ＆A形式でお答えします。

Q1. 税理士に相談するベストなタイミングはいつですか？

Q2. 自己資金はいくら必要ですか？

下記の記事で、自己資金の目安を詳しく解説しています。よろしければご一読ください

Q3. 赤字決算でも税理士に頼めば融資を受けられますか？

まとめ：融資成功への第一歩は、信頼できる専門家への相談から

今回は、日本政策金融公庫の融資に税理士は必要かについて解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

税理士への依頼は、融資成功のための「経費」ではなく、事業を成功させるための「投資」です。
自信を持って相談への一歩を踏み出しましょう。

まずは下記の無料診断フォームで融資条件を満たしているか確認してみましょう。

コマサポでも、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。