創業融資の創業計画書の記入例15選！作成後の流れまでわかりやすく解説【すぐ使える！15業種無料テンプレ有り！】

これから創業融資を受けたい方にとって、「創業計画書」は融資審査を通過するための重要な書類です。
完成度の高い計画書を作成することで、事業のビジョンや将来性を正確に伝え、スムーズに資金を調達することができます。
今回は、創業計画書の作成中の方に向けて、創業計画書の基本から、実際に役立つテンプレート、さらには融資の申し込みから面談までの流れをついて解説します。

創業計画書を作成する際に悩む方は多いですが、しっかりとした計画書を作成するためには、まずその項目や書き方のポイントを理解することが重要です。
特に融資を希望している場合、創業計画書の内容が審査において大きな影響を与えるため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることで、効率よく、かつより大きな融資額を獲得することができます。
コマサポでは創業計画書の作成のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

創業計画書とは？

創業計画書は、新しく事業を始める際に、事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
これは、創業者自身が事業の方向性を明確にするために作成するもので、金融機関からの融資申請や助成金の申請に必要になることもあります。

創業計画書と事業計画書の違い

「創業計画書」は、起業前もしくは起業後間もない時期に、どのような事業を行いたいのかを説明するために作成する書類です。
一方で、「事業計画書」は、すでに事業を運営している段階で、実際に行っている事業の内容を詳細に説明するための書類となります。
創業計画書は、事業計画書の一部として位置付けられることが多いため、創業計画書と事業計画書を同義で扱うこともあります。
どちらの書類も、融資を受ける際には、金融機関から求められる書式に従って提出する必要がありますが、各金融機関が独自に指定する形式での提出となり、共通のテンプレートは存在しないことが一般的です。

創業計画書の書き方・融資を受けるためのポイントは？

＜１＞創業の動機

最初の項目は、創業の動機です。
創業の動機はもちろん人それぞれですから基本的には自由に書いてかまいません。

書き方のポイント

🔷動機に説得力がない場合や消極的な理由が動機である場合は、審査の際に印象が悪くなってしまう可能性が高いです。できるだけ積極性や熱意の感じられるよう書きましょう。どこからかコピーしたようなキレイな文章より、多少つたなくても自分自身の言葉で書いた方が公庫の方に思いが伝わるものになります。

🔷なぜこのタイミングで創業に踏み切ったのかについても触れておくとよいでしょう。

＜２＞経営者の略歴等

２番目の項目は、経営者の略歴等です。経営者の経験について見られます。
ここでは、経営者の略歴・過去の事業経験・取得資格・知的財産権等の４つが聞かれます。

書き方のポイント

過去の事業経験・取得資格・知的財産権等の３つ項目については、事実を並べていくだけなので特に問題はないですが、経営者の略歴については勤務先のみではなく担当した業務や役職、身に着けたスキルについて詳しく書きましょう。
全体として、今から行う事業に関係したり活かせる経験値をうまく表せるように書きましょう。

＜３＞取扱商品・サービス

３番目の項目は、取扱商品・サービスです。どのような事業を展開していくのかについて見られます。
ここでは、取扱商品・サービスの内容、セールスポイント、販売ターゲット・販売戦略、競合・市場など企業を取り巻く状況の４つについて聞かれます。

書き方のポイント

全体として、事業の内容を理解してもらえるように書きましょう。

＜４＞取引先・取引先関係等

４番目の項目は、取引先・取引先関係等です。
ここでは、すでに取引することが決定している取引先について聞かれます。販売先・仕入先・外注先の３つが聞かれますが、なるべく３つすべて埋めましょう。全くの白紙の場合、事業の見通しや計画性について疑問視されてしまう可能性がありますので、必ず記入しましょう。

書き方のポイント

🔷取引先が確定していない場合でも、事業計画における予測や予定を示すことが重要です。
🔷各取引先との契約内容や関係性については、できるだけ具体的に記載しましょう。

＜５＞従業員

５番目の項目は、従業員です。
ここでは、常勤役員の人数や従業員数について聞かれます。特筆する点はありませんので、正確に書きましょう。

＜６＞お借入れの状況

６番目の項目は、お借入れの状況です。
ここでは、借入の状況について聞かれます。ここで嘘の記述をしても信用情報を調べられる際に必ずばれてしまうので、正直に書きましょう。

書き方のポイント

返済状況や借入金額については、できるだけ詳細に記載することが重要です。
もし過去に借入があり、それを完済している場合は、「完済済み」と明記しましょう。この情報を提供することで、今後の借入に対する信頼性が高まり、金融機関からの評価が良くなる可能性があります。

＜７＞必要な資金と調達方法

７番目の項目は、必要な資金と調達方法です。
ここでは、設備資金や運転資金等の必要な資金と調達方法について聞かれます。正確に記述することが最も重要です。

書き方のポイント

事業を運営するためにどのくらいの資金が必要か、またその資金をどのように調達するかを具体的に記載することが重要です。記入例のように資金の使途と調達方法を明確に記載しましょう。

＜８＞事業の見通し（月平均）

８番目の項目は、事業の見通し（月平均）です。
ここでは、創業当初と軌道に乗った後の売上高・売上原価・経費(人件費・家賃・支払利息・その他)・利益の具体的な数値を設定して書きます。また、計算の根拠も書く必要があります。

書き方のポイント

軌道に乗った後の売上高などの計画は、現実的に設定しましょう。過大な目標は信頼性を損なう可能性があり、実際の市場や業界の状況に基づいた計画を立てるようにしましょう。

＜９＞自由記述欄

９番目の項目は、自由記述欄です。
ここでは、追加でアピールしたいことや事業での悩みなど補足的なことを自由に書くことできます。必ず書かなければいけないわけではありませんが、何か追加でアピールしたいことがある場合などはぜひ利用しましょう。

書き方のポイント

計画書だけでは伝えきれない事業の強みや魅力を具体的に説明したり、事業を進める上での課題や問題点がある場合、その解決策をどのように見つけていくかを記載しましょう。

創業計画書のテンプレートの入手方法は？

公庫の創業計画書のテンプレートはこちらからダウンロードできます。
出典：日本政策金融公庫

創業計画書以外で融資の審査に必要な書類は？

創業融資の申請には創業計画書以外にも必要書類があります。
条件によって必要な書類は異なりますので、しっかり確認して用意しましょう。

融資の申込みに必要な書類

申請時に必要な書類は下記の通りです。

条件	書類名	入手場所	ワンポイント アドバイス
☑️必須書類	創業計画書	日本政策金融公庫	最重要書類です。 しっかり作成しましょう。
	本人確認書類（顔写真付き） 🔹運転免許証 🔹マイナンバーカード 🔹パスポート	–	スキャンでもスマホ撮影でも可。 裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。
☑️郵送で申請する ※現在はインターネット申込が主流です。	借入申込書	日本政策金融公庫	記入例を参考に作成しましょう。
☑️法人	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請）	法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
☑️許認可等が必要な業種	許認可証・資格または免許を証明するもの	書類によって異なる	必要な書類は業種により異なります。 🔹飲食店：食品衛生法に基づく🔹営業許可 🔹美容業：美容師免許・営業許可 🔹宅建業：宅地建物取引業免許 🔹古物商：古物商免許 🔹人材派遣・人材紹介業：派遣事業の許可や紹介事業の届出
☑️設備費用を申請する	設備に関する見積書	–	実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。
	創業前に購入したものの注文書・領収書など	–	ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。
☑️不動産を担保にする	不動産の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請）	法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
☑️生活衛生事業申込者	どちらか1点 🔹都道府県知事の「推せん書」	各都道府県の保健所	都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。
	🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」	各業種の全国生活衛生同業組合中央会
☑️電子契約サービス利用希望者	以下の2点 🔹電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 🔹送金先口座の預金通帳の写し	日本政策金融公庫	記入例を参考に作成しましょう。

面談で必要となる書類

事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などが必要です。
詳しい持ち物は、面談日程の通知書類に記載されています。

必要な書類名	詳細
履歴事項全部証明書	―
いずれか１点 ・源泉徴収票 ・確定申告書	過去2年分
店舗・自宅の賃貸借契約書	―
通帳の写し	過去6ヶ月分
・実印 ・印鑑証明書	―
水道光熱費の支払履歴が判明する資料	過去3ヶ月分

詳細については日本政策金融公庫の続きの流れをご確認ください。

【業種別】創業計画書の作成例・テンプレートリンク集

こちらのテンプレートリンク集では、業種別に創業計画書の作成例やテンプレートを提供しています。
各業種に応じた内容を参考にし、必要に応じてファイルを保存の上、事業計画書の作成にご利用ください。

飲食店

🔷カフェ
カフェ・喫茶店｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/cafe-open-flow/

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/japanese-style-coffee-shop/

🔷居酒屋
居酒屋｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/kaigyousougyouyushi-izakaya/

🔷キッチンカー屋
キッチンカー｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/kitchen-car-2/

🔷ラーメン店
ラーメン店｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/ramen-open/

美容室・サロン

🔷美容室
美容室｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/beauty-salon-open/

🔷ネイルサロン
ネイルサロン｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/neiru-salon-0717/

🔷エステサロン
エステサロン｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/beauty-salon-opening/

整骨院・ジム

🔷整骨院
整骨院｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/osteopathic-clinic-0903-2/

🔷パーソナルジム
パーソナルジム｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/opening-of-personal-gym/

小売・物販・EC

🔷ネットショップ
ネットショップ｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/net-shop-0704-2/

IT・Web・フリーランス

🔷IT
IT｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/it-1008-2/

介護・福祉

🔷デイサービス
デイサービス｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/day-service-2-3/

人材業界・コンサル

🔷人材紹介
人材紹介｜創業計画書

NPO

🔷NPO
NPO｜創業計画書

その他業種

🔷民泊
民泊｜創業計画書

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/no-idea/

創業計画書作成後の流れ｜準備できたら融資先へ提出し、面談へ臨む

創業計画書作成後の流れを説明します。

必要書類を揃え、融資先へ提出する

創業計画書を含め、融資先が要求する必要書類（上の項目で説明しています）を全て揃えて提出します。

服装を準備する

創業融資の審査では必ず面接があります。そのため、面接時に着用する服装を用意します。ビジネスにふさわしい服装を準備します。清潔感があり、信頼感を与える服装が望ましいです。

指定場所に指定時間に集合する

面談の日時と場所を確認し、指定された時間に遅れずに集合しましょう。時間に余裕を持って到着することが大切です。万が一、遅れる場合は、必ず事前に連絡を入れて、誠意を持って対応することが信頼感を保つためにも重要です。

創業計画書は審査で最重要視される書類です。
しかし、どんなに完成度高く創業計画書を作成したとしても、他の要素で審査が通らないケースがあります。
なので、申請前に下記の無料診断フォームで、あなたが創業融資を受けられるか確認してみましょう。

まとめ｜創業計画書は融資判断の肝！迷ったら相談しやすい税理士に相談しよう

今回は、創業融資を獲得するための創業計画書について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

🔷創業計画書は、事業の将来性や収益性を融資先に伝える重要な書類です。
🔷計画書には「創業の動機」「事業の見通し」「必要資金と調達方法」などを具体的に記載することが必要です。
🔷計画書作成後は、必要書類を揃え、融資先へ提出し、面談に臨みましょう。

創業計画書の作成や融資について不安がある方は、専門性の高い会計事務所に相談するのも一つの方法です。
特に「効率よく、より大きな額の融資を獲得したい」「リスクを最小限に抑えたい」と考えている方にとって、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートは大きなメリットがあります。

効率よく、より大きな額の融資を獲得できる

• 日本政策金融公庫とのコネクションと実績
  駒田会計事務所は、これまで累計3,000件以上の創業融資・補助金支援の実績があります。過去の事例をもとに、審査に通りやすい創業計画書の作成をサポートし、必要に応じて公庫担当者との調整も可能です。

• 成功事例を基にした計画書作成
  一般的なフォーマットに沿うだけでなく、業種ごとの成功事例を踏まえた「通りやすい計画書」を作成。必要に応じて、売上予測や資金繰り計画のブラッシュアップも行います。

支払いは着手金と成功報酬のみでリスクを最小限にできる

1. 料金体系が明確で、無駄な費用がかからない
   相談時点で料金をしっかり提示し、不明瞭な追加費用が発生しない仕組みになっています。

2. 成功報酬型で、万が一融資が通らなかった場合のリスクを軽減
   「申請サポートを依頼したものの、融資が通らなかった…」というリスクを避けるため、駒田会計事務所では成功報酬型のプランを用意。着手金と融資が実行された場合のみ報酬が発生するため、安心して依頼できます。

3. 人的リソースが豊富だから、相談相手がすぐに見つかる
   創業融資のサポートを専門に行うチームがあり、急ぎの相談にも迅速に対応。問い合わせ後、最短即日での面談調整も可能です。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。