日本政策金融公庫の返済免除は原則不可。でも事業は立て直せる！返済が厳しい時の4つの解決策【専門家監修】

💡4つの救済策の全体像

リスケジュール（返済猶予）とは

日本政策金融公庫との交渉により、一時的に返済額を減額したり、元金の返済を猶予してもらったりする手続きです。
多くの事業者が利用しており、最も一般的で現実的な解決策と言えるでしょう。

信用情報とは

クレジットカードや分割払い（割賦販売）、各種ローンなどの支払い状況や契約内容といった客観的な取引実績が記録された個人情報のことです。

過去にクレジットカードの支払いやローン、税金の納付などで延滞や未納があった場合、「信用情報に傷がある」と判断されることが多いです。

📆すでに返済を延滞してしまっている場合

もしかすると信用情報に傷がついている可能性があります。
返済を延滞している状態が長引くと、金融機関はその情報を信用情報に登録します。
登録された信用情報は、返済や納付が完了してから一定期間（通常5年程度）が経過すると削除される仕組みになっています。
ただし、一度登録されてしまうと記録が削除されるまでの間は「信用情報に傷がある」と判断され、返済能力に疑いを持たれて融資審査が厳しくなる傾向があるため、注意しましょう。

もし延滞してしまった場合は、個人で信用情報を確認することも可能です。
自分の状況を把握するためにも、一度確認してみることをおすすめします。

🔍信用情報の確認方法

特定の機関は、以下の３つになります。

以上の機関のHPからオンラインや郵送で、信用情報照会の申請をすることができます。
本人の確認書類や手数料(約1,000円)などがかかるので注意しましょう。
開示を求める手続きが複雑だと感じる方については、弁護士などを通じて開示を請求するといった方法もあります。
また、それぞれの機関により加盟している金融機関などが異なっているので、自身が利用をしているもしくはしていた金融機関などが加盟している機関を選択しましょう。

これらの制度は適用条件が非常に厳しく、ほとんどのケースは対象外となります。
ご自身の状況が該当するかは、必ず日本政策金融公庫の窓口にご確認ください。
詳しくは日本政策金融公庫の「災害等相談窓口」をご確認ください。

👌借換融資がおすすめできるケース

🔷日本政策金融公庫の融資とは別で「銀行やノンバンクの融資」を受けている場合
銀行やノンバンクの融資を日本政策金融公庫に借り換えることで、金利が低くなったり、返済期間を延ばすことができる可能性があります。

📌債務整理の概要

🔷任意整理（私的整理）
裁判所の手続をとらず、直接債権者と交渉して借金の減額や返済条件の変更を行う方法です。

🔷民事再生
株式会社のみ利用できます。
裁判所に申し立てを行い、債務を一部免除してもらい経営再建を図る手続きです。
ただし、株主の権利は喪失し、代表者などの交代を要するが、会社自体は存続します。

🔷破産
裁判所に申し立てを行い、会社の財産を金銭に換えて債権者に平等に支払う手続きです。
会社は清算され、事業の継続はできません。

📞弁護士に相談するタイミング

🔷リスケジュールをしても返済が難しいと感じる場合
返済額を減らしても資金繰りが改善しない場合は、早めに次の手を考える必要があります。

🔷どうにもならなくなる前に
延滞や督促が始まってしまうと、選べる手段が限られてしまいます。
そのため、早めに弁護士に相談し、対策を立てることが重要です。

📌相談から条件変更までのフローチャート

経営改善計画書と聞くと難しく感じるかもしれませんが、完璧なものである必要はありません。
「売上回復のために〇〇に取り組みます」といった、前向きな姿勢を示すことが重要です。

📝経営改善計画書記入例：飲食店

📞電話でのアポイント（会話例）

🗣️「お世話になっております。〇〇株式会社の〇〇です。現在お借り入れしている件で、返済のご相談がありご連絡いたしました。担当の〇〇様はいらっしゃいますでしょうか？」

🗣️「リスケジュールを相談させていただきたく、ご連絡いたしました。面談の予約を取らせていただけますでしょうか。」

💬面談時に伝えるべきこと

🔷誠実な謝罪
もし延滞があれば、まずは誠実な謝罪をしましょう。
延滞がない場合でも、返済計画が予定通りに行っていない旨を謝罪することで、誠意を示すことができます。

🔷現状の厳しい経営状況
試算表や資金繰り表をもとに、具体的な数字で説明しましょう。

🔷事業継続への強い意志
経営改善計画書をもとに、事業を立て直し、継続したいというあなたの強い意志を担当者に伝えましょう。
数字や具体的な計画を示すことで、説得力が増します。

🔷具体的な返済計画案
返済計画の希望案をもとに、いつから、いくらなら返済できるのか具体的な数字で説明しましょう。

📢想定される質問

🔷「なぜ今の状況になったのですか？」
経営改善計画書の現状分析をもとに説明しましょう。
加えて、改善目標・改善策・実施計画もあわせて伝えることで、担当者に現状と改善策を伝えることができます。

🔷「今後の売上見込みはどうですか？」
経営改善計画書をもとに、現実的な売上見込みを提示しましょう。
楽観的すぎず、根拠に基づいた数字を示すことが重要です。

📝条件変更の手続き

1️⃣借入条件変更申込書を入手する

2️⃣借入条件変更申込書を記入し提出する

3️⃣リスケジュールの契約締結
リスケジュールの契約書が郵送されてくるので、署名・押印して返送しましょう。

⚠️リスケジュールの注意点

🔷経営改善の見込みがない場合は、返済猶予を受けられない可能性あります。
🔷経営改善計画の期間は原則5年以内が目安です。
🔷リスケジュール期間中は、日本政策金融公庫で新たな融資を受けることはできません。
🔷リスケジュール計画は毎年1回の更新が必要です。

💡【ここをチェック！】専門家選び方のポイント

✅初回相談が無料の事務所を探す

✅日本政策金融公庫の融資案件に関する実績が豊富か確認する

✅親身に話を聞いてくれるか、相性を見る