- 📌 返済不要の創業融資は存在しない
- 💸 創業時に使える「返済不要」の補助金・助成金の種類と特徴
- 👉 返済不要の資金調達診断チャート
- 🏦 補助金と融資、どちらを利用するべきか
- ⏳ 「据置期間」を活用して返済負担を軽減する方法
- ❓ よくある質問（自己資金・申請の可否・事業計画書の作り方）をQ&A形式で解説
- 👨💼 専門家に相談するメリットと、成功への近道
「返済不要の創業融資がある」と耳にしたことはありませんか？実はそれは誤解です。融資とはあくまで「お金を借りること」であり、必ず返済しなければなりません。仮に「返済不要の融資」をうたう話があれば、詐欺などのリスクが高いため注意が必要です。
しかし、がっかりする必要はありません。実際には、返済不要で創業資金を調達できる方法が存在します。補助金や助成金、クラウドファンディング、さらには投資家からの出資などをうまく活用すれば、借金の負担なく事業をスタートさせることが可能です。
本記事では、返済不要で資金を得るための具体的な手段と、その際に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。創業を目指す方にとって、安心して資金調達に取り組むためのヒントになるでしょう。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
創業資金の調達は「情報を知っているかどうか」で結果が大きく変わります。補助金や助成金、融資、投資など、それぞれにメリット・注意点があり、最適な組み合わせを選ぶことが成功のカギです。
もし「自分にはどの方法が合っているのか分からない」「申請の準備が不安」と感じたら、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関）に相談するのが一番の近道です。私たちは、あなたの事業計画に合わせた資金調達方法をご提案し、申請や手続きも徹底的にサポートします。
まずはお気軽にご相談ください。あなたの夢の第一歩を一緒に形にしていきましょう。
【結論】残念ながら「返済不要の創業融資」は存在しません
起業を考える方の中には、「返済不要の創業融資がある」と誤解している方が少なくありません。しかし、融資とはあくまで「お金を借りること」であり、必ず返済義務が伴います。仮に「返済不要」をうたう融資話があったとすれば、それは詐欺などの危険性が高いため注意が必要です。
とはいえ、落胆する必要はありません。実は「返済不要」で創業資金を確保する方法は確かに存在します。補助金や助成金、クラウドファンディング、投資家からの出資などを活用すれば、借金のリスクを負わずに事業を始められる可能性があります。
融資とは違う！まず知っておきたい「返済不要」な資金の種類
まず「融資」と「返済不要の資金」は全く異なります。
「融資」とは・・・銀行や政策金融機関から借り入れるもので、必ず返済義務があります。
一方で創業者が利用できる返済不要の資金には、以下の種類があります。
補助金（国や自治体が特定の事業を支援するお金）
助成金（雇用や働き方改善を目的に支給されるお金）
クラウドファンディング（インターネットで支援者から資金を募る仕組み）
ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資（投資家がリターンを期待して資金提供）
自己資金（貯金や退職金など自ら準備する資金）
ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。
補助金とは？｜事業の成長を支援するお金
「補助金」とは・・・国や自治体が政策目標に沿った事業を後押しするために交付する資金です。
例えば「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などが代表的です。
目的：IT化・販路開拓・新商品開発など、国の成長戦略に沿う事業を支援
特徴：予算や採択件数に上限があり、審査を通過しなければ受給できない（コンペ方式）
もらえる時期：事業完了後の報告を経て後払い
難易度は高いですが、採択されれば数百万円単位の資金を得られるチャンスがあります。
助成金とは？｜雇用の安定を目的としたお金
助成金とは・・・主に厚生労働省の管轄で、雇用や労働環境の改善を目的に支給される資金です。
代表例には「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」があります。
目的：雇用促進や職場環境の改善
特徴：要件を満たせば基本的に誰でも受給可能（補助金より難易度は低め）
もらえる時期：こちらも原則として後払い
採択率が高いため、雇用を予定している創業者にとっては積極的に検討すべき資金源です。
こちらの記事では起業におすすめな補助金や助成金について詳しく説明していますので、ぜひご参照ください。
https://www.sogyo-support.biz/start-up/startup-subsidy-grant/
【比較表】融資・補助金・助成金の違いが一目でわかる！
| 項目 | 融資 💰 | 補助金 🎯 | 助成金 👥 |
|---|---|---|---|
| 資金の性質 | 借入（返済必要） | 事業成長支援 | 雇用支援 |
| 返済義務 | あり | なし | なし |
| 審査の有無・難易度 | あり（信用審査） | あり（競争率高い） | あり（条件満たせば高確率） |
| もらえる時期 | 融資実行時に即時 | 後払い | 後払い |
| 主な管轄 | 金融機関・政策金融公庫 | 経済産業省・自治体 | 厚生労働省 |
クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングは、インターネット上で多くの支援者から小口の資金を集める方法です。代表的なプラットフォームには「CAMPFIRE」や「Makuake」などがあります。
特徴：返済不要。ただしリターン（商品やサービス）を提供する場合が多い
メリット：資金調達と同時にマーケティングや顧客獲得ができる
注意点：目標金額に届かないと不成立になる「All or Nothing」方式も多い
ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受ける方法とは？
将来の成長が見込める事業であれば、投資家からの出資を受けることも可能です。これは返済不要ですが、出資を受けた分だけ株式や経営権の一部を譲渡する必要があります。
メリット：まとまった資金を得られる／事業拡大のノウハウや人脈を得られる
デメリット：経営に口出しされる場合がある／成長性の低い事業は対象外
創業初期から急成長を狙うスタートアップに向いている方法です。
自分に合う制度はどれ？返済不要の資金調達診断チャート
「返済不要の資金調達」とひと口に言っても、補助金・助成金・クラウドファンディングなど多様な制度があり、状況によって適切な方法は異なります。以下のチャートで、あなたに合った資金調達方法を簡単にチェックしてみましょう。
創業者必見！
返済不要で使える代表的な補助金・助成金5選
ここからは、創業期の個人事業主や中小企業でも活用しやすい代表的な制度を5つに絞ってご紹介します。
1. 小規模事業者持続化補助金｜販路開拓の定番！
制度の概要
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援する制度です。ホームページ制作、チラシ作成、店舗改装、展示会出展など幅広い使い道が認められており、創業初期の資金調達手段として特に人気があります。
対象者と補助額
対象者：常時使用する従業員数が5名（商業・サービス業は5名、製造業その他は20名）以下の法人・個人事業主
補助額：通常枠は上限50万円、特別枠（賃金引上げ枠・後継者支援枠など）は最大200万円
申請のポイントと注意点
商工会議所・商工会と連携して「事業計画書」を作成する必要あり
採択率は毎回変動するため、最新の公募要領を必ず確認
👉 最新情報：中小企業庁公式サイト / J-Net21
2. IT導入補助金｜業務効率化・DX推進に
制度の概要
中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その経費の一部を補助する制度です。会計ソフト、受発注システム、キャッシュレス決済、ECサイト構築など幅広く対象となります。
対象者と補助額
対象者：中小企業・小規模事業者
補助額：最大450万円（類型によって異なる）
通常枠（ソフト導入費用等）：補助率1/2以内
インボイス枠：補助率3/4以内
申請のポイントと注意点
必ずIT導入支援事業者を通じて申請する必要がある
導入ツールが事前に登録されていることを確認すること
3. ものづくり補助金｜設備投資やサービス開発に
対象者と補助額
対象者：中小企業・小規模事業者
補助率：中小企業は1/2、小規模企業や再生事業者は2/3
補助額：最大1,250万円（一般型）
申請のポイントと注意点
事業計画書の完成度が採択のカギ
新製品開発・生産プロセス改善など「革新性」が問われる
採択率は3〜4割程度と競争率は高め
4. キャリアアップ助成金｜従業員の待遇改善に
対象者と補助額
対象者：非正規労働者を正社員化したり、処遇改善を行った事業主
補助額：コースにより異なり、1人当たり数十万円規模
申請のポイントと注意点
就業規則や雇用契約書の整備が必須
「正社員化コース」や「処遇改善コース」など複数のメニューがあるため、自社に合うものを選ぶこと
5. 自治体独自の創業補助金｜お住まいの地域をチェック！
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村も独自に創業者向けの補助金・助成金を設けています。
例：東京都の「創業助成事業」、大阪市の「創業補助金」など
補助金・助成金申請の5ステップ｜採択までのロードマップ
補助金や助成金は「書類が多くて難しい」と思われがちですが、実際の流れを5つのステップに分ければイメージしやすくなります。ここでは、申請から採択、入金までの大まかな流れを紹介します。
ステップ1：情報収集と公募要領の確認
まずは公式サイトで「最新の公募要領」を確認することが最優先です。制度の対象者や補助率、申請期間は年度ごとに変わるため、古い情報のまま準備すると不採択のリスクが高まります。J-Net21や中小企業庁のサイトを定期的にチェックしましょう。
コマサポのサイト（補助金）でも随時情報を発信しています。
ステップ2：事業計画書の作成
申請の成否を分けるのが事業計画書です。事業のターゲット顧客、提供する商品・サービス、その収益モデルを明確に示すことが必要です。審査員に「この事業は継続的に成果を上げられる」と感じてもらうことがポイントです。
採択されやすい事業計画書を作成するための重要なポイントを下記にまとめました。
審査基準や加点項目を全てカバーする
審査基準や加点項目をしっかりと確認し、それらに沿った内容を事業計画書に反映させることが重要です。審査員にとって評価ポイントとなる項目を漏れなく盛り込むことで、採択の可能性が高まります。
自社およびその環境について徹底的に分析する
事業計画書には、自社の現状やビジネス環境の分析をしっかりと記載しましょう。自社の強みや課題、また外部環境の動向を詳細に分析することで、事業の実現可能性を示すことができます。
補助事業の市場状況や競合の動向を詳細に調査する
対象となる市場や競合の状況について、十分にリサーチし、データを基に市場規模や成長性を示しましょう。競合の強みや弱みを分析することで、差別化ポイントを明確にできます。
自社の強みや競争優位性を明確にする
他社と比較して自社がどのような点で優れているか、競争優位性を具体的に説明しましょう。これにより、事業の競争力や成功の可能性を強調できます。
実現可能な販売・マーケティング戦略を立案する
市場に対するアプローチ方法や販売戦略、マーケティング施策を具体的に記載します。ターゲット市場に対してどのようにアプローチし、どのように売上を拡大していくのかを計画します。
実行可能なスケジュールと推進体制を構築する
事業の進行スケジュールを詳細に示し、計画的に進めるための体制を整えます。実行可能なスケジュールとリソースを確保することで、事業計画が現実的であることを証明できます。
収益予測と計画を詳細に策定する
事業の収益性を示すため、売上や費用、利益の予測を明確に記載します。実現可能な数値に基づいた予測を立てることで、事業計画の信頼性が高まります。
補助金の事業計画書には、多角的な分析と細かな記載が求められます。たとえ採択率が比較的高い補助金であっても、計画書の完成度が結果を大きく左右します。そのため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関）のサポートを受けながら準備を進めることをおすすめします。
ステップ3：必要書類の準備と申請
法人登記簿謄本や見積書などの添付資料を揃え、電子申請システム（Jグランツなど）を通じて申請します。近年は紙ではなくオンライン提出が基本になっているため、事前にアカウント作成や電子証明書の準備を進めておくと安心です。
ステップ4：審査・採択・交付決定
申請後は、審査に数週間〜3か月程度かかります。採択結果が公表されると、交付決定通知が届き、正式に補助事業をスタートできます。
ステップ5：事業の実施と実績報告
補助金は後払い制です。まず自社で立て替えて事業を実施し、その後に「実績報告書」と証拠書類（契約書・領収書など）を提出します。これらが承認されて初めて入金されます。
👉 詳しい手順や採択率を上げるコツは、コマサポの補助金サポートページをご覧ください。
「補助金」と「融資」、どちらが良いか？
創業時の資金調達でよく迷うのが「補助金」と「融資」の使い分けです。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自分に合った方法を選びましょう。
違い1：補助金は返還不要、融資は返済が必要
補助金の最大のメリットは「原則返済不要」であること。一方、融資は借入であるため、返済の義務が生じます。
違い2：補助金は公募制、融資はいつでも申請できる
補助金は募集期間が限られており、タイミングを逃すと申請できません。一方、融資は金融機関へ随時申請できるため、資金ニーズに合わせやすいのが利点です。
違い3：入金までのスピードは融資が有利
補助金は申請から入金までに1年以上かかることもあります。融資なら最短1か月以内に入金されるため、急ぎで資金が必要な場合は融資が有利です。
結論：スピードや成功率を重視するなら融資がおすすめ
補助金は魅力的ですが、採択率やスケジュールの制約があります。融資は対策次第で成功率を高められるうえ、スピーディに資金を得られるため、創業初期には特におすすめです。
【要注意】「返済不要」と誤解されやすい融資制度
「返済不要」と聞くと補助金をイメージしますが、中には融資制度を誤解しているケースもあります。ここでは特に誤解されやすい制度を紹介します。
日本政策金融公庫の創業融資は返済が必要です！
日本政策金融公庫の「創業融資」は、無担保・無保証人で利用できることから「返済不要」と誤解されがちですが、あくまで融資＝借入であり、毎月の返済義務があります。ただし、民間金融機関に比べて金利が低く、返済期間も長めに設定できるため、創業者にとっては資金繰りの負担を軽減できる非常に有利な制度です。
また、日本政策金融公庫は、事業計画がしっかりしていれば実績のない創業段階でも利用できるチャンスがあります。資金を早めに調達したい方や、補助金の条件に合致しない方、採択を待てない方にとっては、創業時の最有力の選択肢といえるでしょう。
日本政策金融公庫がおすすめな理由はこちら。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/shinkikaigyoushikin/
「資本性ローン」とは？返済順位が低い特殊なローン
資本性ローンは金融機関の審査上「自己資本」とみなされる特殊なローンで、返済は利益が出た場合に限定されるなど、条件が非常に緩やかです。ただし金利は高めで、利用には慎重さが求められます。創業初期というよりは、事業を拡大したい段階の企業に向いた上級者向けの制度といえるでしょう。
融資の負担を少しでも減らす方法は？
日本政策金融公庫なら据置期間を設定して元本返済不要の期間をつくれる
日本政策金融公庫の創業融資では、返済開始を一定期間先送りにできる「据置期間（すえおききかん）」を設定できます。この期間中は利息のみの支払いで済み、元本返済が不要となるため、創業直後の資金繰りに余裕をもたせることが可能です。
据置期間とは・・・元本の支払いをせずに、利息だけを返済する期間のこと
例えば、開業後すぐに売上が安定しないケースでも、据置期間を活用することで返済負担を抑え、事業に専念しやすくなります。借入を前向きに活用する工夫として、ぜひ検討してみましょう。
据置期間について、詳しくはこちらの記事でも説明しています。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/sueokikikan/
創業時の資金調達に関するQ&A
補助金の中には「自己資金が一定割合必要」とされるものがあります。また、融資を受ける場合も、金融機関は「自己資金の有無」を重視するため、まったくゼロでは不利になりがちです。
自己資金なしの創業融資について、こちらで詳しく解説しています。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/jikoshikinnashisougyouyushi/
助成金は要件を満たせば原則として受給できますが、補助金は審査（コンペ形式）があるため、不採択になるケースも少なくありません。「絶対にもらえる」とは限らないので、複数の資金調達手段を検討しておくのがおすすめです。
日本政策金融公庫の創業融資については、融資を受けられる率（融資承認率）は一般的に、10～20％前後と言われています。公庫に申請後、創業計画書の内容や自己資金の有無、経営者の経歴（起業する業務の経験が十分かどうか）、信用情報などが総合的に判断され可否が決定されます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/examination/
A. 事業計画書や創業計画書は審査における最重要書類です。わからない場合は、商工会議所やよろず支援拠点、認定支援機関などで無料相談を受けられます。また、税理士、公認会計士、認定支援機関などの専門家に依頼すれば、採択率や融資成功率を大幅に高めることも可能です。弊社コマサポでもご相談を承っております。
創業計画書の書き方についてはこちらの記事でも詳しく説明しています。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/how-to-write/
まとめ：リスクを抑えた創業は可能です。まずは専門家へ相談を！
今回の記事では、「創業融資で返済不要は本当？」というテーマでご説明しました。融資で返済不要のものは存在しないため、返済不要の融資を謳ったものは注意しましょう！
その他のポイントは以下の通りです。
- 💸 返済不要の補助金・助成金は魅力的だが、手続きや審査は複雑
- 🏦 融資は返済が必要だが、創業時に最も利用しやすい制度
- ⏳ 公庫の「据置期間」で資金繰りの不安を軽減できる
- 👨💼 専門家のサポートを受けることで、計画書作成や申請の負担を減らせる
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
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融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
あなたの開業計画が融資要件に合致するか、わずか30秒で確認できます。まずは下記フォームから無料診断をお試しください。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
