創業融資

独立するには?独立するための準備と注意点を解説します

キャリアを積む中で、独立して自分のビジネスを始めたいと考える人は少なくないでしょう。しかし、独立するために何をすればよいのか分からないことも多いのではないでしょうか。ビジネスを成功させるためには、しっかりとした準備が必要です。
今回は、「独立するための準備と注意点」について詳しく解説します。これから開業を目指す方々にとって、少しでも役立つ情報を提供できれば幸いです。

弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください

独立を決めてから起業するまでの流れ

独立を決めてから起業するまでの流れは下記のとおりです。

①独立する動機や目標を明確にする

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によると、起業家の主な動機は「自由に仕事がしたかった」(41.9%)が最も多く、次いで「収入を増やしたかった」(35.4%)、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」(17.9%)となっています。この結果からも分かるように、起業家は自分自身の明確な動機と目標をもって起業していることが伺えます。

起業は簡単なことではありません。独立後に後悔しないためには、自分がなぜビジネスを始めたいのか、どのような成果を上げたいのかを理解し、決意を固めることが重要です。

②市場調査・事業計画を立てる

市場調査と事業計画の作成は、起業の重要なステップです。まず、起業しようとする業界や市場の調査を行い、競合分析やターゲットとなる顧客層を特定します。
事業計画は、会社や事業の方向性を決定するものです。自分のビジネスを理解するだけでなく、関係者に自社を知ってもらうためにも、事業計画書を作成することが重要です。
事業計画を立てる際のポイントは、自社の「強み」と「弱み」(内部環境)や、「機会」と「脅威」(外部環境)を分析することです。この分析は、SWOT分析と呼ばれ、事業計画を立てる際に非常に役立ちます。SWOT分析については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、合わせてご確認ください。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/swotbunseki/

③お金の知識を身に着ける

独立して一人で事業を行う場合、商品やサービスの価格設定をはじめ、売上目標の設定、収支管理、税金や社会保険料の納付など、すべてを自分で行わなければなりません。そのため、お金に関する知識をしっかり身につけることが重要です。また、事業に関連する税金についての知識も欠かせません。必要に応じて税理士などの専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/column/

④独立に必要な資金を調達する

独立に必要な資金を調達します。自己資金や融資、投資家からの資金調達方法を検討しましょう。資金調達の具体的な方法については、後の項で詳しく紹介しています。

⑤開業・会社設立の準備

開業・会社設立の準備として、まず会社形態(株式会社、合同会社、個人事業主など)を選び、設立手続きを進めます。また、必要な許認可や登録も忘れずに行いましょう。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/starting-business-1018-2/

⑥退職・事業開始

会社を退職し、事業を開始します。会社を退職した後は、フルタイムで自分のビジネスに集中できるようになります。事業計画に沿って、着実に事業を開始しましょう。

独立前に準備しておきたいこと

独立前に準備しておきたいことは下記のとおりです。

心の準備

独立には精神的な強さと覚悟が必要です。
会社員としての安定した生活から一歩踏み出し、事業を始めることは大きなストレスが伴います。独立後は、すべての責任が自分にかかるため、プレッシャーや孤独感に耐えられる強い心が求められます。

人脈の構築

ビジネスを長く続けるためには、業界の人脈が非常に大切です。
独立する前から、業界のイベントや勉強会に参加して、多くの人と知り合っておくと良いでしょう。特に、経験豊富な先輩に相談できるメンターを見つけられると、困った時に頼ることができて心強いです。

家族や周囲の理解を得る

独立は、自分だけでなく、家族やパートナーにも大きな影響を与えるものです。そのため、事前にしっかりと話し合い、理解と協力を得ることが大切です。
また、家族のサポートがあれば、精神的に安定し、安心して事業に集中することができます。

独立する際の注意点

独立する際の注意点は下記のとおりです。

円満に退職する

会社を退職する際は、円満な退職を心がけましょう。
突然の退職や無断で会社を辞めてしまうと、将来の仕事に繋がる大切な人脈や評価を損なってしまう可能性があります。独立時期が決まったら退職の意思は早めに伝え、業務をしっかりと引き継ぎ、これまでお世話になった方々に感謝の気持ちを伝えましょう。退職後も良好な関係を保っていれば、思わぬ形で仕事に役立つことがあるかもしれません。

自己資金をしっかりためてから退職する

独立する前に自己資金をしっかりとためておくことが重要です。
十分な資金がないまま独立すると、事業運営や生活費の支払いが困難になる可能性があります。また、融資を受ける際にも自己資金は重要な審査ポイントとなります。そのため、退職前に独立に必要な自己資金と生活費を確保してから独立することをお勧めします。

スモールビジネスから始める

起業当初から大きなビジネスを目指すのはリスクが高いため、まずはスモールビジネスから始めることを考えましょう。
小さく始めて徐々に規模を拡大していくことで、リスクを最小限に抑えつつ事業を安定させることができます。

独立におすすめな業種

独立を考える際に「どんな仕事を選べば良いのか」を具体的に決めかねている方も少なくないのではないでしょうか。そんな方はこちらの記事でおすすめな業種を紹介していますので、合わせてご確認ください。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/self-employment-0930-2/

開業する時の資金調達方法について

独立する際の資金調達方法について紹介します。独立開業時の資金調達方法に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 自己資金
    自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/start-up-bankroll/

  • 親・親戚・友人に貸してもらう。
    公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
    日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/start-up-1018-2/

  • ベンチャーキャピタル
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
  • エンジェル投資家
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

日本政策金融公庫
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。

保証協会付き融資
信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「独立するための準備と注意点」について、スポットをあててみてきました。

独立して自分のビジネスを始めることは、キャリアの大きなステップアップであり、自由度の高い働き方を実現するチャンスでもあります。しかし、独立には入念な準備が不可欠であり、計画性やリスク管理が成功の鍵を握ります。特に、自分のスキルや経験を活かしたビジネスモデルの構築や、市場ニーズの調査は欠かせません。

開業資金の調達については、日本政策金融公庫の創業資金制度が心強い味方となります。この制度を活用することで、初期費用の負担を抑えながらスムーズに事業を開始できます。当事務所では、資金計画や事業計画の作成、申請手続きのサポートなど、独立を目指す方々を全面的にバックアップしております。まずはお気軽にご相談ください。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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