創業融資制度まとめ【起業・開業に活用できる創業融資制度がひと目でわかる！条件・特徴・メリット表あり】

どの業種で起業・開業する場合も開業資金が必要です。起業・開業時の資金調達方法に、創業融資制度があります。
今回は、起業・開業を検討中、または開業して間もない方に向けて、創業融資制度を解説します。

創業融資制度を利用したいけれど、どの制度を選べばよいのか、また必要書類や申請手続きが煩雑で難しいと感じる方は多いです。
制度によって条件や融資金額が異なるため、まず自分に合った制度を選ぶことが重要です。
また、申請を検討している場合、創業計画書の内容が大きなポイントとなるため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることで、審査通過の確率を高めることができます。
コマサポでは創業融資の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

起業・開業時に使える創業融資制度のメリット・デメリット一覧表

項目	新規開業・スタートアップ支援資金	女性・若者／シニア起業家資金	再挑戦支援関連	中小企業経営力強化関連	制度融資 例：東京都中小企業制度融資『創業』
対象者	下記のどちらかに該当する 🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方	🔷女性 🔷35歳未満または55歳以上の男性	廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方	事業計画書を策定し、認定支援機関の指導を受けている中小企業	都内に事業所があり、創業予定または創業5年未満の中小企業者
融資上限	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	3500万円
返済期間	🔷設備資金20年以内 🔷運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内	🔷設備資金20年以内 🔷運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内	🔷設備資金20年以内 🔷運転資金15年以内 ※うち措置期間5年以内	🔷設備資金20年以内 🔷運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内	🔷設備資金10年以内 🔷運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内
金利	基準利率 2.80～3.90％	特別利率A 2.40～3.50％	基準利率 2.80～3.90％	特別利率F 1.95％	0.27％～1.72％
担保・連帯保証人	原則不要	原則不要	原則不要	原則不要	🔷担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要 🔷連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある
メリット	🔷融資限度額が大きい 🔷融資申請から実行までの期間が短い（1カ月半）	🔷金利が安い	🔷資金使途に前事業に係る債務を返済するために必要な資金が含まれます	🔷融資限度額が大きい 🔷融資申請から実行までの期間が短い（1カ月半） 🔷金利が安い	🔷金利が安い （1.0～3.0％程度、中には1％未満もある） 🔷地域の金融機関と繋がりが持てる
デメリット	🔷制度融資に比べると金利が高い	🔷条件が限定的	🔷条件が限定的	🔷条件が限定的	🔷融資申請から実行までの期間が長い（約3カ月） 🔷自治体ごとに制度内容が異なる

金利は2025年3月28日時点のものです。

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新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は、日本政策金融公庫の創業融資の一つで、創業期の事業者が資金調達をスムーズに行えるよう支援し、地域経済の活性化を促す役割を担っています。この制度は、起業家や中小企業が事業を成功させ、成長を遂げるための重要な資金源となっています。

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資上限	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内
金利	基準利率 2.80～3.90％（2025年3月時点）
担保・連帯保証人	原則不要

新規開業・スタートアップ支援資金のメリット

１．担保・保証人が不要
法人・個人事業主問わず、基本的に無担保・無保証人で融資を受けることができます。一般的な金融機関では担保や保証人が求められますが、公庫では創業期の事業者にとって、万が一の経営破綻時に個人の返済義務が生じないため、リスクを減らすことができます。（※ただし、融資額や事業リスクによって担保や保証人が求められる場合もあります）

２．高い融資限度額
制度融資と比較して、融資限度額が最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高額で、柔軟に活用できます。特に運転資金の上限4,800万円は事業運営に自由度のあるありがたい内訳となっています。

３．申請から融資実行までのスピード
一般的に、1ヶ月から1ヶ月半程度で融資を受けることができ、信用保証協会や自治体の承認が不要なため、他の金融機関と比べて非常に迅速です。

４．低金利
公庫の金利は2.80～3.90％（2025年3月時点）で、民間の銀行と比較してかなり低い金利で融資を受けられます。また、特定の条件（女性やシニアなど）により、さらに低金利で融資を受けることができるのも大きなメリットです。

５．固定金利
公庫の融資は固定金利を採用しており、金利が変動することはありません。これにより、返済額が予測しやすく、返済計画が立てやすい点が特徴です。

６．長期返済が可能
融資返済期間は、運転資金で約10年、設備資金で20年までとなっており民間金融機関より長期に渡る返済が可能で、創業初期の返済負担を軽減します。

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７．審査基準の柔軟性
公庫の融資は、中小企業の創業支援を目的としているため、民間金融機関と異なる審査基準を設けており、民間で融資を受けられなかった場合でも、再申請により融資が実現することがあります。

８．民間融資の取得がしやすくなる
公庫から融資を受けた実績は民間金融機関における信頼度を高め、融資条件の緩和や新たな融資の獲得がしやすくなります。

９．事業拡大の実績となる
公庫融資の獲得は、厳しい審査を通過した実績であり、次回の融資や事業拡大に有利に働きます。融資を戦略的に活用することができます。

１０．創業後も融資が可能
創業後、おおむね7年以内であれば新規開業資金制度を再度申請でき、事業拡大のための資金調達も可能です。創業後の資金不足や設備投資、運転資金に対応できます。

新創業融資の廃止と新規開業資金（旧名称）変更点の詳細について

新規開業資金は新創業融資の廃止に伴い、内容が拡張された。また、2025年に新規開業資金は新規開業・スタートアップ支援資金に名称が変更になりました。

新創業融資の廃止による新規開業資金（旧名称）の変更点は下記のとおりです。

項目	新創業融資の廃止前 「新創業融資制度」と「新規開業資金」を組み合わせて利用する場合	新創業融資の廃止後
要件	創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金があること等	担保・連帯保証人は原則不要
融資上限額	3000万 （うち運転資金1,500万円）	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内 運転資金7年以内 ※うち据置期間2年以内	設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内

女性・若者・シニア向け（女性・若者・シニア起業家支援関連）

女性・若者／シニア起業家資金は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、特別金利が適用されます。

廃業歴があり、創業に再チャレンジする場合（再挑戦支援関連）

再挑戦支援関連は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、資金の使い道やご返済期間に優遇措置が適用されます。

中小会計を適用して創業する場合（中小企業経営力強化関連）

中小企業経営力強化関連は、新規開業・スタートアップ支援資金制度の優遇措置にあたります。基本的な概要は同じですが、対象条件を満たす場合には、資金の使い道やご返済期間に優遇措置が適用されます。

新規開業・スタートアップ支援資金の申請に必要な書類と流れ

申請時に必要な書類

新規開業・スタートアップ支援資金の申請に必要な書類は下記のとおりです。

条件	書類名	入手場所	ワンポイント アドバイス
☑️必須書類	創業計画書	日本政策金融公庫	最重要書類です。 しっかり作成しましょう。
	本人確認書類（顔写真付き） 🔹運転免許証 🔹マイナンバーカード 🔹パスポート	–	スキャンでもスマホ撮影でも可。 裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。
☑️郵送で申請する ※現在はインターネット申込が主流です。	借入申込書	日本政策金融公庫	記入例を参考に作成しましょう。
☑️法人	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請）	法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
☑️許認可等が必要な業種	許認可証・資格または免許を証明するもの	書類によって異なる	必要な書類は業種により異なります。 🔹飲食店：食品衛生法に基づく🔹営業許可 🔹美容業：美容師免許・営業許可 🔹宅建業：宅地建物取引業免許 🔹古物商：古物商免許 🔹人材派遣・人材紹介業：派遣事業の許可や紹介事業の届出
☑️設備費用を申請する	設備に関する見積書	–	実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。
	創業前に購入したものの注文書・領収書など	–	ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。
☑️不動産を担保にする	不動産の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請）	法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
☑️生活衛生事業申込者	どちらか1点 🔹都道府県知事の「推せん書」	各都道府県の保健所	都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。
	🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」	各業種の全国生活衛生同業組合中央会
☑️電子契約サービス利用希望者	以下の2点 🔹電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 🔹送金先口座の預金通帳の写し	日本政策金融公庫	記入例を参考に作成しましょう。

申請の流れ

新規開業・スタートアップ支援資金の申請の流れは下記のとおりです。

1. 相談ダイヤルに連絡
2. 支店の窓口に行く
3. 借入申込書を作成し支店窓口へ提出
4. 必要な書類を準備する
5. 面談
6. 必要時、公庫による現地調査
7. 審査結果が通知される
8. 融資による借入額が着金
9. 返済開始

自治体・金融機関・信用保証協会が連携した制度融資

「都道府県制度」や「市区町村制度」など、年間金利や融資限度額などの条件は自治体ごとに異なり、各自治体は独自の融資制度を通じて起業家を支援しています。
詳細については、各自治体への問い合わせが必要です。

	例：東京都中小企業制度融資『創業』	例：「開業サポート資金」 開業・スタートアップ応援資金　開業資金
対象者	都内に事業所があり、創業予定または創業5年未満の中小企業者	🔷事業を営んでいない方 🔷以下の条件に当てはまる方 ▫️事業を開始する場合 ▫️事業開始後５年未満の場合
融資上限	3,500万円	3,500万円
返済期間	🔷設備資金10年以内 🔷運転資金7年以内 ※うち据置期間1年以内	10年以内
金利（2025年3月時点）	0.27％～1.72％	1.4％（固定金利） 🔷信用保証料：年1.0％
担保・ 連帯保証人	🔷担保：既存・新規の保証付融資額が8000万以下まで不要🔷連帯保証人：法人代表者のみ必要な場合がある	🔷自己資金 ▫️事業開始前、または事業開始後２カ月未満の場合：創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要 ▫️無保証人対応を適用する場合：税務申告１期未了の方は、創業資金総額の1/10以 上の自己資金が必要🔷連帯保証人：一定要件を満たす場合、信用保証料に0.2％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする取扱いが可能

創業融資を申し込む際の注意点

創業融資を申し込む際の注意点を紹介します。
創業融資は事業のスタートを支える強力な資金調達手段ですが、審査は決して甘くありません。審査基準を満たさなければ、融資が通らないケースもあります。そのため、準備を万全に整えることが大切です。
特に、事業計画書の完成度や自己資金の有無、信用情報の状態などが大きく影響します。こうしたポイントをクリアし、確実に融資を受けるためには、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを活用することをおすすめします。

自己資金が少ない場合

自己資金が少ない場合でも融資を受けるチャンスはありますが、注意が必要です。担保は不要でも、自己資金がゼロだと審査を通過することは難しいです。自己資金の目安は、希望融資額の30％を用意することが推奨されています。
もし自己資金を用意することが難しい場合は、自己資金を増やす方法を検討しましょう。

融資担当者が納得できる事業計画書である必要あり

事業計画書は、融資審査の合否を大きく左右します。計画書がしっかりとした内容であれば、審査に通りやすくなり、希望する融資額を受ける可能性が高まります。しかし事業計画書の作成は、多くの起業家にとって非常に難しいと感じられる部分です。さらに、融資面接では事業計画書の内容について詳しく質問されるため、曖昧な計画では説得力を持たせるのが難しくなります。
専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に事業計画書の作成を依頼することで、質の高い計画書が仕上がり、審査に通りやすくなります。事業計画書の作成を自分だけで抱え込まず、専門家に頼ることを強くおすすめします。

過去の支払い履歴が審査結果を左右する

融資審査では、過去の信用情報が重要なポイントになります。
もし、信用情報に傷がついている場合、審査を通過するのは難しいです。
そのため申請前に自分の信用情報を確認しましょう。
また、信用情報に傷がついている場合でも、時間が経てばその情報は消えます。
例えば、クレジット事故（返済の遅延や踏み倒し）の場合、完済または債務整理を行った後、おおよそ5年が経過すると信用情報から削除されます。
以下の機関の公式サイトから、オンラインや郵送で信用情報の開示請求が可能です。
申請には本人確認書類の提出が必要で、手数料がかかるため、注意しましょう。

事業経験が融資審査の重要ポイントに

創業融資を受ける際、開業する業種の事業経験があるかどうかも重要な審査ポイントになります。
経営経験がない場合でも創業融資は受けられますが、開業する業種に全く経験がない場合は、審査が厳しくなる可能性があります。
事業経験が全くない場合は、共同経営者として業界経験者を迎えるか、副業として数年間でも事業経験を積んでから挑戦するのがおすすめです。

利息を含めた無理のない返済プランが求められる

融資を受けた後は、返済を計画的に進める必要があります。
なお、返済には利息がつくため、無理のない返済プランを立てることが重要です。

金融機関は、融資を返済できる能力があるかどうかをしっかりと確認します。
そのため、無理のない返済計画を立てることで、融資を受けやすくなり、事業の成功にもつながります。
返済計画がしっかりしていないと、審査に通ることが難しくなることもあるため、計画的な返済を意識しましょう。

資金使途と調達計画を明確に伝えて信頼を得る

融資申請時には、資金の使途を明確に伝えることが求められます。
事業に必要な機器の購入や、運転資金としての活用方法など、具体的な使い道を示すことが重要です。
また、自己資金や親族からの支援金は、通帳の写しを提出する必要があります。なお、銀行に預けていないタンス預金はお金の流れが説明できないため自己資金として認められません。
このように、資金の流れを明確に説明できることが必要です。事実と異なる機器の購入や、他の金融機関から借りたお金を自己資金として提示するなど、不正行為は絶対に避け、正直かつ正確に資金状況を説明することが大前提となります。

一発勝負！再チャレンジは半年後

万が一、審査に落ちてしまった場合、再申請をするのに一般的には半年から1年の間隔をあけることが必要です。
また、融資審査に落ちてしまった場合、その理由は教えてもらえません。落ちた理由を冷静に分析し、事業計画書を改良したり再申請に向けて準備を整えることが大切です。
初回の申請時には「一発勝負」と思い、準備を万全にして臨むことをおすすめします。

助成金・補助金を活用した資金調達方法

起業・開業する際に活用できる助成金・補助金には以下のものがあります。

コマサポでも補助金 申請代行サポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。

また、起業・開業に関連する資金調達方法として、M&Aを活用するケースもあります。
M&Aを検討する場合も得意としている会社に依頼することが重要です。
M&Aを考えている方は、スタートアップM&Aや資本政策・資金調達を助言する専門会社「株式会社ファイナンス・プロデュース」をご検討ください。

公式サイト：株式会社ファイナンス・プロデュース

創業融資申請の成功事例

🙋通過したお客様の実例：エステ事業

競合店が少ない地域で、女性特有の悩みをターゲットにしたフェムケアを提供するエステサロンを開業しました。
競合の多いエステ業界の中で独自性を打ち出し、見事に審査を通過しました。

審査通過のポイント

🔷事業計画書の完成度の高さ
プロのサポートを受けたことにより、他社との差別化が明確になり、事業の優位性が際立ちました。特に女性特有の悩みに特化した専門サロンとして、一般的なエステサロンとは一線を画す専門知識をアピール。
また、体だけでなく心身ともにケアするサービスを提供している点を強調し、差別化に成功しました。

🔷面接時の伝え方と資金使途の明確さ
事業計画書の内容をプロが確認し、面接時の伝え方をレクチャーしたことで、資金使途や調達計画を明確に説明できました。具体的には、すでに定期的に利用している顧客リストを提出し、収益性を証明。
また、購入品の商品ページと購入履歴を提出し、事業資金がしっかりと使われていることを示すことで、信頼を得ました。

創業融資の申請はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

コマサポは創業融資に強い会計事務所 として、以下のサポートを提供しています。

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金融機関が重視する創業計画書の作成をサポート。評価されやすいポイントを押さえて、しっかりと作成します。

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創業時の資金調達は時間が重要。迅速かつ的確なアドバイスで、融資成功をサポートします。

LINEをはじめ各種無料相談も承っているため、お気兼ねなくご相談ください。

まとめ

今回は、起業・開業に活用できる創業融資制度ついて紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

🔷起業・開業に役立つ創業融資制度は制度により条件が様々なため、自分の条件に合ったものを選ぶことが必要。
🔷低金利、担保・保証人不要の制度もある。
🔷創業融資制度を受けるには事業計画書の出来が重要。
🔷専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることで審査通過の確率が上がるため、プロのサポートを活用するのも選択肢。

創業融資制度は一発勝負の為事前の計画が重要です。
コマサポでも申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。

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