日本政策金融公庫と信用保証協会の違いとは？創業融資の専門家が「あなたに最適な選択」を徹底解説【保存版】

はじめに：創業融資の2大選択肢、「日本政策金融公庫」と「保証協会」で悩んでいませんか？

資金調達を考えているけれど、どちらの制度が良いか分からない…
このような悩みを持つ方は非常に多くいらっしゃいます。

そこで、この記事では日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを分かりやすく解説します。
この記事を最後まで読めば、それぞれのメリット・デメリットを完全に理解できるようになり、自分はどちらの制度を選ぶべきか、自信を持って判断できるようになるでしょう。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事では、日本政策金融公庫と信用保証協会の融資について専門家が解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【結論】あなたはどっち？フローチャートで最適な融資制度を30秒診断！

「日本政策金融公庫がいいのか、それとも信用保証協会付き融資がいいのか…」
結局どちらを選ぶべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、いくつかの質問に答えるだけで、自分に合った融資制度が分かるフローチャートをご用意いたしました。
まずは、あなたに最適な融資制度をチェックしてみましょう。

なぜ、この融資制度があなたに最適なのか、これから詳しく解説します。

【図解】そもそも何が違う？日本政策金融公庫と信用保証協会の役割を1分で理解

融資を検討していると、必ず目にするのが「日本政策金融公庫」と「信用保証協会」です。
どちらも中小企業や個人事業主を支援する制度ですが、役割や立ち位置はまったく異なります。
まずは、それぞれがどのような役割を持っているのか、基本から整理していきましょう。

🪙日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。
そのため、利益より社会的な意義（政策目的）を優先しています。

🏦信用保証協会

信用保証協会は、銀行からお金を借りやすくするために設立された公的な保証機関です。
民間金融機関と事業者の間に入り、「公的な保証人」としての役割を担っています。
銀行は「返済できるか不安だと貸しにくい」という特性がありますが、信用保証協会が「万が一返せなくなった場合は、私たちが代わりに返済します」と保証することで、銀行は安心して融資を出すことができます。

【徹底比較】日本政策金融公庫 vs 信用保証協会付き融資｜8つの重要項目を一覧でチェック

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は、金利や審査、手続きの流れなどに明確な違いがあります。
ここでは、両者を一覧で徹底比較します。

比較表：あなたにとって重要なのはどれ？

あなたの状況にどちらが合っているのか、整理していきましょう。

結局どっち？あなたの状況に合わせたベストな選び方

大切なのは、「何を一番重視したいのか」というあなたの優先順位です。
ここからは、あなたの状況や目的別に、それぞれおすすめな人を解説しています。

日本政策金融公庫がおすすめな人

▫️とにかくコストを抑えたい人（保証料がない）

▫️これから創業する、または事業実績がまだない人

▫️融資を急いでいる人

▫️無担保・無保証人で借りたい人

とにかくコストを抑えたい人

日本政策金融公庫は、民間金融機関に比べて金利が低い傾向があり、信用保証協会付き融資のような保証料もかかりません。
できるだけコストを抑えたい方には、日本政策金融公庫がおすすめです。

これから創業する、または事業実績がまだない人

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、創業者や起業家を積極的に支援しています。
開業前で事業実績がない場合でも、開業予定の業種に関する実務経験があれば評価されやすい傾向があります。

融資を急いでいる人

日本政策金融公庫は、申込みから融資実行までの期間が平均1か月程度と信用保証協会付き融資に比べてスピーディーです。
信用保証協会付き融資と異なり、審査を行う機関が一つだけのため、手続きや審査にかかる時間を短縮しやすい点が特徴です。

無担保・無保証人で借りたい人

日本政策金融公庫では、無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。
担保を設定すると金利の優遇がありますが、民間金融機関のように条件が大きく有利になるわけではありません。

担保を設定した際の民間金融機関での主なメリット

▫️ 審査に通りやすくなる

▫️ 融資額が上がる

▫️ 返済期間が長くなる

そのため、無理に担保を用意する必要がなく、誰でも利用しやすい制度といえます。

信用保証協会付き融資がおすすめな人

▫️取引銀行との関係を築きたい人

▫️より高額な融資を希望する人（プロパー融資との協調など）

▫️複数の銀行と取引がある人

▫️日本政策金融公庫の審査に一度落ちてしまった人（セカンドチャンスとして）

取引銀行との関係を築きたい人

信用保証協会付き融資は、民間金融機関が窓口となるため、融資を通じて銀行との取引実績を積むことができます。
そのため、将来的にプロパー融資を目指したい場合や、取引銀行との関係を築きたい場合におすすめです。

より高額な融資を希望する人（プロパー融資との協調など）

信用保証協会付き融資は、プロパー融資との協調や複数銀行からの借入と組み合わせることで、融資金額を増やしやすい点が特徴です。
まとまった資金が必要な場合には、検討する価値があります。

複数の銀行と取引がある人

すでに複数の金融機関と取引実績がある場合、信用保証協会付き融資を活用することで、各銀行との関係をさらに深めることができます。
また、過去の取引履歴が評価されるため、初取引の場合と比べて審査がスムーズに進みやすい点もメリットです。

日本政策金融公庫の審査に一度落ちてしまった人（セカンドチャンスとして）

日本政策金融公庫の融資に通らなかった場合でも、信用保証協会付き融資は審査の視点が異なるため、セカンドチャンスとして活用できます。
諦めずに別の融資を検討したい方におすすめです。

【監修税理士のコラム】創業時はまず日本政策金融公庫から検討するのがセオリーです

創業時の資金調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ資金」から検討するのが基本といえます。
なぜなら、創業者向けに設計された制度であり、過去の実績よりも事業の将来性や計画の妥当性が重視されるため、創業時の事業者にとって大きなメリットがあります。

まずは日本政策金融公庫で必要な資金を確保し、その後、事業が軌道に乗った段階で民間金融機関や信用保証協会付き融資を検討する。
この流れが、多くの創業者が実践している、無理のない資金調達のセオリーといえるでしょう。

【応用編】日本政策金融公庫と保証協会の「併用」で資金調達を最大化する戦略

日本政策金融公庫と信用保証協会付き融資は、どちらか一方しか使えない制度ではありません。
事業の状況や資金ニーズによっては、両制度を併用することも可能であり、実際に多くの事業者がこの方法で資金調達の幅を広げています。
ここでは、両制度を併用することで得られるメリットと、事前に知っておくべき注意点について解説します。

【実践編】融資申し込みの完全ガイド｜5つのステップで解説

ここからは、実際に融資を申し込む際の流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：相談先の決定と事前相談

まずは、どの金融機関に相談するかを決めましょう。

事前相談を行うことで、あなたの状況でその制度を利用できるのか、想定される融資条件を確認することができます。

ステップ2：事業計画書の作成

最も重要な書類が事業計画書です。
金融機関によって書式や内容が異なるため、申請先に合わせて作成しましょう。

日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）の詳しい書き方とポイントは、下記の記事で詳しく解説しています。

地方銀行・信用金庫の事業計画書（創業・再挑戦計画書）の詳しい書き方とポイントは、下記の記事で詳しく解説しています。

ステップ：必要書類の準備

次に、必要書類を準備します。
ここでは一例として、日本政策金融公庫の申請書類を掲載しています。
提出書類は金融機関や制度によって異なるため、しっかり確認し準備しましょう。

📄申請時の必要書類（日本政策金融公庫）

ステップ4：申込みと面談

必要書類がそろったら、正式に申込みを行います。
どの金融機関でも、基本的に担当者との面談があります。

面談では、事業計画書の内容を正しく理解し、自分の言葉で説明することが重要です。
面談では、次のような質問が想定されます。
事前にシミュレーションしておくことで、落ち着いて面談に臨むことができるでしょう。

🗣️面談時の頻出質問

ステップ5：審査・契約・融資実行

審査に通過すると、契約手続きに進みます。
契約が完了すれば、指定した口座に融資金が振り込まれます。

ここでは一例として、日本政策金融公庫の契約時の必要書類を掲載しています。
実際に必要な書類は金融機関や利用する制度によって異なりますので参考としてご活用ください。

📄契約時の必要書類（日本政策金融公庫）

専門家が回答！日本政策金融公庫と保証協会に関するFAQ（よくある質問）

ここでは、よく耳にする質問にQ＆A形式でお答えします。

下記の記事で、自己資金がゼロで融資を受けられるか？自己資金を増やす方法を分かりやすく解説しています。よろしければご一読ください。

まとめ：最適な制度を選んで、事業成功への第一歩を踏み出そう

今回は、日本政策金融公庫と保証協会付き融資について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

🔷日本政策金融公庫は、政府系金融機関で中小企業・創業者の支援を目的としている。

🔷信用保証協会は、公的な保証機関で民間金融機関と事業者の間に入り、「公的な保証人」としての役割を担っている。

🔷日本政策金融公庫がおすすめ人
▫️コストを抑えたい人
▫️創業前または創業時
▫️融資を急いでいる人
▫️無担保・無保証人で借りたい

🔷信用保証協会付き融資がおすすめな人
▫️取引銀行との関係を築きたい人
▫️より高額な融資を希望する人（プロパー融資との協調など）
▫️複数の銀行と取引がある人
▫️日本政策金融公庫の審査に一度落ちてしまった人（セカンドチャンスとして）

🔷日本政策金融公庫と保証協会の「併用」は可能
メリットと注意点を理解した上で検討しよう。

資金調達は事業を始めるための重要なステップです。
資金調達の正しい知識を持つことが事業成功の鍵になります。

しかし、この希望通り融資に通るだろうか…と不安に感じる方も少なくないと思います。
しかし、あなたは一人ではありません。
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まずは下記の無料診断フォームで融資条件を満たしているか確認してみましょう。

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