創業融資のタイミングはいつがベスト？失敗しないための完全ロードマップ

結論：創業融資の申請は「創業前（法人の場合は会社設立の直後）」がベストタイミング

タイミングを逃すとどうなる？創業後に申請するデメリット

「とりあえず開業してから融資を考えよう」と思っている方もいらっしゃると思いますが、実は、創業後に申請すると、いくつかのデメリットが生じる可能性があるので要注意です。

⚠️デメリット1：赤字決算だと審査が厳しくなる
多くのスタートアップは初年度から黒字化することが難しく、赤字決算になるケースが少なくありません。
その状態で申請すると、金融機関から「経営がうまくいっていない」と判断され、審査が厳しくなるリスクがあります。

⚠️デメリット2：資本金が自己資金とみなされないことがある
資本金は後から増資することができるため、会社設立から時間が経っている場合は「資本金＝自己資金」と判断されない可能性があります。
また、たとえ設立直後であっても、資本金が事業のために計画的に準備されたものかどうかは、審査の重要ポイントになります。
そのため、コツコツ貯めてきた経過が分かる通帳の写しを提出することが必要です。

⚠️デメリット3：利用できる融資制度が限られることがある
創業融資は、「創業後〇年以内」や「決算〇期まで」など、申請できる期間があらかじめ定められています。
たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、事業開始後おおむね7年以内の間に申請する必要があります。
このため、対象のタイミングを逃すと、創業者向けの優遇制度を利用できなくなるため注意が必要です。

これらのことから分かるように、個人事業主は「創業前」、法人は「設立直後」が創業融資を申請するベストタイミングなのです。

【例外】すでに事業を始めている場合は？創業後でも申請できる融資制度

【完全ロードマップ】ベストタイミングで創業融資を受けるための7ステップ

ここからは、ベストタイミングで創業融資を受けるための7ステップを解説していきます。

STEP1：事業構想と情報収集（創業6ヶ月前〜）

このステップは、「どんな事業をしたいのか」というビジネスモデルを固める段階です。
事業構想を固める同時に、利用できる融資制度にはどんな種類があるのか、情報収集を行いましょう。
制度によって条件が異なるため、あらかじめ把握しておくことが大切です。

STEP2：事業計画書の作成（創業4ヶ月前〜）

創業融資の審査において、事業計画書は最重要書類です。
どれだけ素晴らしいアイデアや熱意があっても、計画書の内容が曖昧であれば、審査通過は厳しくなります。
事業計画書では、5W1Hを用いてわかりやすく事業計画を説明しましょう。

❇️創業の動機

創業計画書の中でも、特に重視されるのが「創業の動機」です。
この項目では、なぜあなたがこの事業を始めるのか、その背景や熱意を具体的に伝えましょう。

例：エステサロン

【ダウンロード特典】「IT事業向け 事業計画書サンプル」

ファイルを保存する際は、必ず下記の手順を行ってください

1. ファイルを選択
2. 「コピーを作成」オプションを選択
3. 新しい名前で保存
4. 保存

❇️事業経験

ここでは、今までの職歴とあわせて経営に役立つ経験やスキルを具体的にアピールしましょう。

例：エステサロン

❇️取扱商品・サービス

ここでは、サロンで提供するメニューやサービス内容を具体的に記載する必要があります。
まずは、メニュー構成とその料金を明確に記載しましょう。
具体的には、主力となる施術メニュー、サブメニュー、物販（スキンケア商品や美容機器など）に分けて、それぞれの金額も記載します。

関連する欄には下記のような内容をわかりやすく記載しましょう。

💠セールスポイント・販売ターゲット・戦略
どのような特徴のサービスを、どんな層に、どうやって届けるのかを簡潔に記載する。

💠競合・市場などの分析
開業予定地の周辺状況や競合店との違い（価格・サービス・雰囲気など）、自店の優位性を記載する。

💠集客方法
実施予定の集客手段（InstagramなどのSNS活用、ホットペッパービューティーへの掲載、チラシ配布、紹介制度など）を具体的に書くと説得力が増します。

例：エステサロン

❇️資金計画

ここでは、開業に必要な資金の総額と、その資金をどう調達するかを具体的に記載します。

💠必要な資金の内訳
「必要な資金」は、「設備資金」と「運転資金」分けて計算します。

💠資金の調達方法
「どのようにその資金を用意するのか」という調達方法を記載します。

関連する欄には下記のような内容をわかりやすく記載しましょう。
🔹自己資金
🔹家族・親族からの支援
🔹金融機関からの借入

💠他の借入について
他の金融機関から今回の事業で借り入れたもののみを記載します。
住宅ローンや別事業に関する借入については、事業計画書の別項目で記載する欄があるため、ここでは記載不要です。

例：エステサロン

❇️収支計画

創業計画書の中でも、「事業の見通し」は一番重要ですが、一番難しい部分と感じる方が多いです。
「数字は苦手…」と感じる方も安心してください。
一つずつ丁寧に考えて計算していけば、誰でもきちんと作り上げることができます。

例：エステサロン

STEP3：自己資金の準備と証明（創業3ヶ月前〜）

創業融資では、「自己資金がどれだけあるか」「どのようにお金を貯めてきたのか」が重要な審査ポイントになります。

自己資金の額は事業への本気度や熱意を測る指針になります。
コツコツと計画的にお金を貯めることができる人は「やる気がある」「計画性がある」と評価されます。
そのため、しっかり自己資金を準備していることが重要です。

具体的な自己資金の目安は、融資希望額の1/3程度あると安心です。
しかし、自己資金が少ないからと言って、一時的に他金融機関からお金を借りて、自己資金があるように見せかける「見せ金」は絶対にやめましょう。
審査において不正と判断される可能性があり、見つかった場合は融資を受けられないだけでなく、信頼も大きく損なわれてしまいます。

「どのようにお金を貯めてきたのか」も審査のポイントになるため、通帳の履歴や入金の流れもチェックされます。
そのため、給与や売上から定期的に積み立ててきた実績が見えることが理想です。
ちなみに、基本的には出所が証明できない、不明なお金は自己資金として認められない可能性が高いです。
預貯金通帳に入金していない「タンス預金」は、自己資金と認められないため注意しましょう。

STEP4：専門家への相談（創業3ヶ月前〜）

専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）への相談は必須ではありませんが、成功確率を上げるための有効な手段です。

創業融資の成功は、相談する専門家選びで9割が決まると言われています。
どれだけ優れた制度でも、「誰に頼むか」を誤れば、融資の失敗や不要なトラブルにつながる可能性があります。
次の2点を重視して専門家を選びましょう。

✅創業支援の実績が豊富かどうか
創業融資の支援実績は、専門家の信頼性を測る重要な指標です。
実際に何件の融資支援を行ってきたのか（件数）など、具体的な数値や事例が公式サイトや資料に明記されているかを必ず確認しましょう。

✅コミュニケーションが取りやすいか
どんなに敏腕な専門家でも「相性が合わない」「対応が遅すぎる」場合はストレスになります。
「相談しやすいか」「わかりやすく説明してくれるか」といった点もチェックして選びましょう。

STEP5：金融機関への申し込み（創業2ヶ月前〜）

日本政策金融公庫や、制度融資を扱う金融機関に正式に申込をします。

📄必要な書類一覧

STEP6：担当者との面談（創業1ヶ月前〜）

書類審査後に、融資面談が行われます。

面談は、事業計画書の内容に沿って進められます。
計画書の内容をしっかり理解し、自分の言葉で熱意をもって説明できるようにしておきましょう。

📄面談で必ず聞かれる質問集

また服装に関しては、どの金融機関でも面談時に特別な服装のルールはありません。
スーツである必要はありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけましょう。

なお、面談時に必要な書類は以下の通りです。
事前にしっかり準備しておきましょう。

📄【チェックリスト】面談時に必要な書類

STEP7：融資の実行（創業〜）

面談後に、審査結果が届きます。

審査に通過した場合は、内定連絡から5～10日で借用証書などの契約書類が郵送されてきます。
必要事項を記入して返送しましょう。
書類返送後1～2週間程度で入金されます。

【Q&A】創業融資のよくある疑問と不安を専門家が解消

ここでは、よく寄せられる疑問や悩みに対して、専門家がわかりやすく解説します。

Q1. 自己資金は最低いくら必要ですか？「見せ金」はバレますか？

Q2. 事業経験がなくても融資は受けられますか？

Q3. 赤字の収支計画でも大丈夫ですか？

赤字の収支計画でも大丈夫ですか？

創業融資の審査では、「初年度から黒字であること」よりも、収支計画に現実性があるかを重視されます。
むしろ、初年度から大幅な黒字の計画の場合は、逆に現実味がないと判断される可能性もあります。
なぜなら、開業初期は赤字になるケースが珍しくないからです。
「なぜ赤字になるのか」「赤字からいつ黒字化するのか」そのための戦略を明確に説明することができれば、赤字の収支計画でも問題ありません。

Q4. 保証人や担保は必要ですか？

要注意！創業融資の審査に落ちる人の5つの共通点

創業融資を検討する方の最大の不安である「失敗」。
成功の秘訣を学ぶことも大切ですが、失敗例から学ぶことこそ、リスクを回避する近道です。
ここでは、審査に落ちやすい人の5つの共通点を紹介します。

☑️自己資金が全くない、または出所が不明
創業融資では、「自己資金がどれだけあるか」「どのように準備してきたか」が審査ポイントになります。
自己資金が全くない場合や、出所が不明な高額な入金がある場合は、審査に不利になります。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は自己資金の要件がありませんが、「自己資金ゼロ」での審査通過は厳しいのが現実です。
また、6ヶ月分の預金通帳の提出が求められるため、一時的に借りた「見せ金」はすぐに見抜かれます。
不自然な入金は、入手方法を説明することが求められ、納得のいく説明を行えないと信頼を失う結果につながるため、絶対に避けましょう。

☑️事業計画に具体性・一貫性がない
創業融資の審査で最も重要視されるのが「事業計画書」です。
審査担当者は事業計画書から「この事業は本当に実現可能なのか」「返済能力はあるかどうか」を見極めます。
そのため、計画書に根拠のない数字が並んでいたり、事業内容や収支計画に一貫性がなかったりすると、「計画が甘い」「実行力に欠ける」と判断され、融資通過は難しくなります。

☑️個人の信用情報に問題がある
「信用情報」とは、クレジットカードや分割払い、各種ローンなどの契約内容や支払い状況といった取引実績が記録された個人情報のことを指します。
融資審査では、申込者自身の返済能力も重要なポイントとなりますので、申込者がこれまで支払いを滞りなく行ってきたかどうかを示す「信用情報」が必ずチェックされます。
信用情報は個人でも確認することが可能なので、不安がある方は必ず確認しましょう。

☑️面談での受け答えがしどろもどろで、熱意が感じられない
創業融資の面談は、計画に無理がないか、申請者本人が事業内容をしっかり理解しているかを確認する「計画書の答え合わせ」の場です。
審査担当者は、書類だけでは判断できない人柄や熱意、計画の現実性を面談で判断します。
そのため、面談での受け答えがしどろもどろだったり、熱意が感じられなかったりすると、事業計画がしっかり作られていても、審査にマイナス評価となる可能性があります。

☑️税金や公共料金の滞納がある
上の「☑️個人の信用情報に問題がある」で解説した通り、融資審査では、申込者自身の返済能力も重要なポイントとなります。
そのため、過去にクレジットカードの支払いやローン、税金の納付などで延滞や未納があった場合は、返済能力に疑いを持たれて融資審査に通りにくくなります。
しかし、信用情報に傷があるからといって必ず融資が受けられないわけではありません。
信用情報の記録は、返済や納付が完了してから一定期間が経過すると削除される仕組みになっていますので、信用情報に問題がある場合は、記録がクリアになるまで待ってから申請するようにしましょう。

「自分で申請」vs「専門家に依頼」、あなたに合うのはどっち？

創業融資を検討する際、「申請を自分でやるべきか、それとも専門家に依頼すべきか？」悩む方は少なくありません。
ここでは、それぞれのメリット・デメリットと、「おすすめな人の特徴」を解説していきます。

自分で申請するのがおすすめな人

自分で申請するのがおすすめな人は以下の通りです。

専門家（税理士など）への依頼がおすすめな人

専門家（税理士など）への依頼がおすすめな人は以下の通りです。

あなたに合った方法を選び、良いスタートを切りましょう。

まとめ：正しいタイミングと準備で、自信を持って起業の第一歩を踏み出そう

今回は、創業融資のタイミングについて解説しました。
記事の内容は下記の通り。

🔷ベストなタイミングは、個人事業主は「創業前」、法人は「会社設立直後」です。
🔷成功の鍵は「事業計画書」と「自己資金」、そして「熱意」です。
🔷ロードマップに沿って一つずつ準備を進めれば、道は開けます。万全の準備で挑みましょう。

あなたの挑戦を応援しています。
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