この他に、
🔶「創業前」の申請が有利な理由
🔶創業前申請 vs 創業後申請のメリット・デメリット比較表
🔶パターン別・最適な申請タイミング診断
🔶疑問を専門家がQ＆A方式で回答
「これから起業するぞ！」という大きな希望と共に、「資金調達、うまくいくかな…」という不安を抱えていませんか？
特に、創業融資をいつ申し込むべきかは、多くの起業家が最初にぶつかる壁です。
この記事では、これまで多数の創業支援を行ってきた専門家が「融資申請のベストなタイミング」と「失敗しないための具体的な準備の全て」を初心者の方にも分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、あなたの不安は「何をすべきか」という明確な自信に変わっているはずです。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
創業融資を調べているけれど、ベストタイミングはいつなのだろう…と悩む方は少なくありません。
ベストタイミングと失敗しないための準備について分かりやすく解説していきます。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【結論】創業融資の申込期限は「創業後2期以内」。でも、申請は”創業前”がベスト！
創業融資を検討している人がまず抱く疑問は「いつまでに申し込めるのか？」という点です。
結論から言うと、創業融資の申込期限は「事業開始後7年以内、または税務申告を2期終えるまで」です。
出典：日本政策金融公庫
しかし、多くの専門家が推奨する「本当に有利なタイミング」は個人事業主の場合は「創業前」、法人の場合は「設立直後」です。
なぜ「創業前や設立直後」が良いのか？
この記事を読めば、その理由と具体的な進め方がすべて理解できますので、ぜひご一読ください。
下記の記事で、創業融資のタイミングについて詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/when-best-timing/
なぜ「創業前」の申請が圧倒的に有利なのか？3つの理由
専門家の視点から 「創業前に申請する方が圧倒的に有利」 である理由を説明します。
理由1：事業実績（売上）がなくても審査してもらえるから
創業後に融資を申し込む場合、金融機関は売上や利益といった「実績」で判断します。
しかし、計画通りに売上が増えず、スタート直後の赤字や不安定な収支で審査が不利になることも少なくありません。
一方、創業前なら、「事業計画書の合理性」「自己資金」「これまでの経歴やスキル」といった「将来性」を評価してもらえます。
理由2：自己資金が目減りする前に申し込めるから
開業準備では物件取得や設備投資、広告費などでまとまったお金が出ていきます。
開業後は自己資金が大きく減っており、金融機関に「計画性がないのでは？」と見なされるリスクがあります。
創業前に申請すれば、まだ自己資金が目減りする前の状態をアピールでき、審査でもプラスに働きます。
理由3：万全の準備で、余裕を持ったスタートが切れるから
開業後は店舗営業や顧客対応など多忙です。
その中で融資の書類準備や面談を行うことは大きな負担になります。
開業前に資金を確保しておけば、落ち着いて開業準備に専念でき、精神的にも余裕を持ってスタートできます。
創業前申請 vs 創業後申請のメリット・デメリット比較表
| 項目 | 創業前申請 | 創業後申請 | ||
| 申請対象 | ◎ | 申請対象 | △ | 申請対象に制限あり 🔹創業後7年以内 🔹決算2期まで |
| 審査のポイント | ◎ | 🔹人物 🔹計画 | △ | 🔹実績 🔹財務状況 赤字だとマイナス評価になる可能性あり |
| 資金使途 | ◎ | 設備資金・運転資金が対象 | △ | 🪙日本政策金融公庫：すでに支払った経費も対象 🏦保証協会付き融資：すでに支払った経費は対象外 |
| 提出書類 | △ | 創業計画書が重視されるため、補足資料の用意が必要 | ◎ | 開業届や売上資料があることで説明しやすい |
✅創業前申請
実績がない分、事業計画書の完成度・根拠資料の説得力が重要。人物や計画が重視されるため、万全の準備で審査通過の確率が高まる
✅創業後申請
すでに創業から時間が経過している場合、制度の対象外になる可能性がある点に注意
実績や財務状況で判断されるため、経営が順調な場合は審査通過の確率が高まるが、赤字や財務状況が良くない場合はマイナス評価になる可能性が高い。
説明した通り創業融資は「創業前」に申請するのが良いのですが、法人で創業融資を受ける場合は会社設立を行ってからでないと申請ができません。
なぜなら、創業融資の申請時に「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」を提出する必要があるからです。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は会社設立の手続きが終わらないと発行できないため、法人で創業融資を受ける場合は「会社設立直後」がおすすめです。
【図解】申し込みから入金まで約1〜2ヶ月！創業融資の全ステップ
上記画像は日本政策金融公庫のスケジュールを基に作成しています。
①金融機関での相談
まず申請予定の日本政策金融公庫に相談してみましょう。
即日～1週間以内に予約を取れることが可能です。
②融資の申し込み
次に融資の申込を行います。
書類がすべて揃ったら申込可能です。
提出方法は以下の3つがあります。
- 支店窓口
- 郵送
- インターネット（主流）
③融資面談
書類審査が終わると、支店で融資面談が行われます。
面談の日程は、書類提出から3日～1週間程度で通知されます。
面談時に服装のルールはなく、スーツでなくても問題ありません。
清潔感のある身だしなみを心がけましょう。
面談では提出した事業計画書に沿って質問されます。
事前に、事業の内容や資金の使い道、今後の見通しなどを自分の言葉できちんと説明できるように準備しておきましょう。
| 質問 | 回答のポイント | 回答例 |
なぜこの事業を始めようと思ったのですか？ | あなたの事業に対する熱意と原体験を伝えてください。 | 子どもの頃からの夢で、15年の勤務で技術と経営を学びました。 |
| 事業内容を教えてください。 | 提供する商品・サービスの特徴や価格を説明しましょう。 | ドリンク、ケーキ、軽食を提供するカフェです。 |
| 業界経験はありますか？ | これまでの業界での勤務経験を説明しましょう。 | 飲食業界で15年間勤務してきました。 |
自己資金はどうやって貯めましたか？ | 貯蓄期間、毎月の貯蓄額など、具体的な方法を説明しましょう。 | 〇年間、毎月〇万円を積み立てました。 |
自己資金以外に、資金調達はどのように考えていますか？ | 融資で資金調達を検討していることを伝えましょう。 | 日本政策金融公庫の創業融資を利用する予定です。自己資金と合わせて、開業資金は十分に確保できる見込みです。 |
競合との差別化ポイントを教えてください。 | 他店とは異なる独自の強みやサービス内容を説明しましょう。 | インパクトのある「かわいい」ドリンクや軽食を提供する点です。 |
売上予測の根拠を教えてください。 | 売上や費用、利益などの数字の根拠を具体的に説明することが求められます。 | 通行量データと周辺カフェの実績をもとに、平均客単価〇円、平日〇人・休日〇人の来店を想定し計算しています。 |
返済はどのように行いますか？ | 事業の収益見込みに基づいて、どのように返済していくかを明確に説明しましょう。 | 月間の利益から返済額を十分に確保できる計画で、無理のない返済スケジュールを立てています。 |
事業を始めるにあたって、どのようなリスクが考えられますか？ | 競合の出現、景気変動、人材確保の難しさなど、具体的なリスクを挙げましょう。 | 近隣エリアに同様のコンセプトの店舗が出店する可能性があります。 |
そのリスクに対して、どのように対応しますか？
| 上記のリスクに対する具体的な予防策や、万一発生した場合の対応策を説明しましょう。 | 他店では体験できないサービスを提供します。 |
その他、何かアピールしたいことはありますか？ | これまでの質問で伝えきれなかった強みをアピールしましょう。 | SNSを積極的に活用し、話題性のあるメニューや店内の様子を発信していきます。 |
④結果通知
面談後、約1週間～10日程度で審査が結果の通知がきます。
⑤契約書類到着・返送
融資が承認された場合は、内定連絡から5日～10日程度で借用証書などの契約書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送しましょう。
⑥融資実行
書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。
あなたの状況はどれ？パターン別・最適な申請タイミング診断
創業融資の申請において、「今すぐ動くべき？」「もう少し準備してからの方がいい？」と迷う方は多いです。
ここでは、状況ごとの最適なタイミングを解説します。
ケース1：まだ会社員で、これから独立を考えている方
独立の気持ちは固まっていても、在職中に融資を受ける人は多くありません。
しかし在職中こそ最大のチャンスなのです。
なぜなら在職中は安定した収入がある状態のため、計画性や返済能力をより高く評価してもらえます。
申請前に次の準備を行いましょう。
🔷事業計画書の作成
🔷自己資金の入金履歴（通帳）の整理
今が最大のチャンス！
在職中に融資の承認を得てから、退職するのが最も安全な進め方です
下記の記事で、開業までの流れと必要な準備を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/start-up/starting-a-business-process-2/
ケース2：すでに開業届を提出し、事業を開始している方
すでに事業を開始している場合は、できるだけ早く行動しましょう。
創業直後であれば、売上ではなく、「将来性」で評価してもらえる可能性があるからです。
開業後は事業状況の提出が必要です。
用意するとよい書類
🔷事業の実績（試算表など）
もし売上が好調でない場合でも、売上が安定することを待たずにできるだけ早く行動することをおすすめします。
その場合は、事業の伸びしろをしっかりアピールしましょう。
ケース3：創業してから1年以上経過している方
1期目の決算を終えている場合は、「1期目の決算書（税務申告書）」が審査の最重要資料になります。
1期目の決算が黒字であれば審査に有利に働きますが、赤字だった場合は、事業計画書で改善策や挽回プランを説明する必要があります。
創業融資は2期目の申告を終える前がラストチャンスです。
できるだけ早めに動くことを強くおすすめします。
創業融資の申請で失敗しないために！必要書類と3つの注意点
ここでは創業融資の申請で失敗しないために、必ず押さえておきたい「必要書類」と、注意すべき「3つのポイント」をプロの目線で解説します。
これだけは揃えよう！必要書類チェックリスト
| 条件 | 書類名 | 入手場所 | ワンポイント アドバイス |
| ☑️必須書類 | 創業計画書 | 日本政策金融公庫 | 最重要書類です。 しっかり作成しましょう。 |
| 本人確認書類（顔写真付き） 🔹運転免許証 🔹マイナンバーカード 🔹パスポート | – | スキャンでもスマホ撮影でも可。 裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。 | |
| ☑️郵送で申請する ※現在はインターネット申込が主流です。 | 借入申込書 | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
| ☑️法人 | 登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請） | 法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| ☑️許認可等が必要な業種 | 許認可証・資格または免許を証明するもの | 書類によって異なる | 必要な書類は業種により異なります。 🔹飲食店：食品衛生法に基づく🔹営業許可 🔹美容業：美容師免許・営業許可 🔹宅建業：宅地建物取引業免許 🔹古物商：古物商免許 🔹人材派遣・人材紹介業：派遣事業の許可や紹介事業の届出 |
| ☑️設備費用を申請する | 設備に関する見積書 | – | 実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。 |
| 創業前に購入したものの注文書・領収書など | – | ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。 | |
| ☑️不動産を担保にする | 不動産の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと（ネット申請） | 法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| ☑️生活衛生事業申込者 | どちらか1点 🔹都道府県知事の「推せん書」 | 各都道府県の保健所 | 都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。 |
| 🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 各業種の全国生活衛生同業組合中央会 | ||
| ☑️電子契約サービス利用希望者 | 以下の2点 🔹電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書 🔹送金先口座の預金通帳の写し | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
見落としがちな3つの注意点
ここでは、申請前に必ず確認しておきたい3つの注意点を解説します。
⚠️注意点1：自己資金の見せ方
「自己資金がどれだけあるか」は審査で重要視されます。
ただし、審査では自己資金の金額だけでなく、通帳の履歴や入金の流れもチェックされるので、記帳や書類などでしっかり説明できることが重要です。
理想は、給与や売上から計画的に貯蓄してきた実績が見えることです。
一方、自分でコツコツ貯めきたお金であっても、通帳に記載されていない「タンス預金」など出所が証明できないお金は、自己資金として認められない可能性が高いので注意しましょう。
下記の記事で、自己資金の種類や目安について詳しく解説しています。よろしければご一読ください
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/own-resources/
⚠️注意点2：公共料金や税金の支払い遅延
審査では、申込者自身の返済能力も重要視されます。
特に、信用情報（クレジットカードや分割払い（割賦販売）、各種ローンなどの契約内容や支払い状況といった取引実績が記録された個人情報）をチェックされます。
そのため過去にクレジットカードの支払いやローン、税金の納付などで延滞や未納があった場合は、「信用情報に傷がある」と判断され、返済能力に疑いを持たれてしまい融資審査に通りにくくなります。
なので、申請前に信用情報を確認することをおすすめします。
✔️信用情報の確認方法
信用情報は個人で確認することが可能です。
特定の機関は、以下の３つになります。
- CIC(日本信用情報機構)
クレジット会社が主な会員 - KSC(全国銀行個人信用情報センター)
銀行が主な会員 - JICC(日本情報信用機構)
貸金業者が主な会員
以上の機関のHPからオンラインや郵送で、信用情報照会の申請をすることができます。
本人の確認書類や手数料(約１０００円)などがかかるので注意しましょう。
開示を求める手続きが複雑だと感じる方については、弁護士などを通じて開示を請求するといった方法もあります。
また、それぞれの機関により加盟している金融機関などが異なっているので、自身が利用をしているもしくはしていた金融機関などが加盟している機関を選択しましょう。
では信用情報に傷がある場合は、融資を受けられないのか？というとそうではありません。
信用情報の記録は、返済や納付が完了してから一定期間が経過すると削除される仕組みになっています。
そのため、信用情報に問題がある場合は、記録がクリアになるまで待ってから申請するようにしましょう。
下記の記事で信用情報について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/sinyoujyouhousougyouyushi-3-3/
⚠️注意点3：事業計画書の具体性
審査で最も重要視されるのが、事業計画書です。
担当者は「この事業は本当に実現可能か」「返済能力はあるか」を事業計画書から判断します。
そのため、事業の熱意と担当者が納得する具体性を盛り込んだ事業計画書を作成することが必要です。
✅収支計画は希望的観測ではなく、保守的な数字で記載しましょう
✅平日と休日で客数が異なる場合は分けて記載しましょう
収支計画の記載例
下記の記事で創業計画書の各項目と書き方のコツを詳しく解説しています。
業種別無料テンプレートも多数掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/sougyoukeikaku-kakikata/
審査では、この他にも審査では、この他にもさまざまな要素を踏まえて総合的に判断します 。
まず下記の無料診断フォームで、融資対象となる条件を満たしているか確認してみましょう。
創業融資に関するQ&A｜よくある疑問を専門家が解消！
ここでは、創業融資に関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、専門家の視点から分かりやすく解説します。
Q1. 申込期限（2期以内）を過ぎてしまったら、もう融資は受けられませんか？
新規開業・スタートアップ支援資金制度は利用できませんが、他の融資制度（保証協会付き融資など）があります。
諦めずに専門家にご相談ください。
下記の記事で他の融資制度について詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/kouko/bank-which-better/
Q2. 自己資金がゼロでも申請できますか？
制度上は可能ですが、現実的には非常に厳しいです。
なぜなら、創業融資の審査では「自己資金＝事業への熱意や計画性の証」として重視されているからです。
自己資金が全くないと、「事業準備が不十分」「本気度が低い」と判断されてしまう可能性があります。
そのため、少なくとも融資希望額の1/10、できれば1/3の自己資金を準備したいところです。
下記の記事で自己資金ゼロで融資を受けられるか？と自己資金を増やす方法について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/jikoshikinnashisougyouyushi/
Q3. 副業でも創業融資は利用できますか？
はい、利用可能です。
ただし、本業との両立可能性や事業の継続性をしっかり説明する必要があります。
Q4. 専門家に相談するメリットは何ですか？費用はかかりますか？
審査通過率が上がること、手続きの手間と時間を削減できることが最大のメリットです。
費用は事務所によりますが、成功報酬制のところも多いです。
下記の記事で専門家の選び方と費用相場について解説しています。よろしければご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/consultant-2/
まとめ：創業融資の成功はタイミングが9割！まずは専門家に無料相談してみよう
今回は、創業融資はいつまでに申請するのがいいかについて解説しました。
記事の内容は下記の通り。
🔷申込期限は創業後2期以内
しかし、申請のベストタイミングは、個人事業主の場合は「創業前」、法人の場合は「設立直後」です
🔷申請から入金までは約1〜2ヶ月かかるため、早めの準備が重要
🔷注意点は「自己資金の見せ方」「公共料金や税金の支払い遅延」「事業計画書の具体性」の3つ
創業融資にチャレンジすることに、不安な人も多いと思いますが大丈夫です。
もし一人で進めるのが不安なら、専門家はあなたの強力なパートナーになります。
コマサポでも創業融資の申請代行サポートを行っております。
何かお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
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創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
