事業資金を補助金・助成金で賢く調達！起業・創業・開業におすすめな制度21選【2026年最新】

どの業種で起業・開業する場合も事業資金が必要です。事業資金調達方法に、補助金・助成金を使うことができます。
今回は、起業・開業を検討中、または開業して間もない方に向けて、事業資金で使える補助金・助成金を解説します。

補助金・助成金を利用したいけれど、どの制度を選べばよいのか、また必要書類や申請手続きが煩雑で難しいと感じる方は多いです。
制度によって条件や手続きが異なるため、まず該当する制度を見極めることが重要です。
また、補助金の申請を検討している場合、事業計画書の内容が大きなポイントとなるため、専門家のサポートを受けることで、採択率を高めることができます。
コマサポでは補助金の申請サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

事業資金・創業・開業時に活用できる補助金6選

項目	鉄板！ ものづくり補助金	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金	鉄板！ 中小企業新事業進出補助金	事業承継・M&A補助金	創業補助金
概要	生産性向上に資する新製品開発などに必要な設備投資等の経費の補助	持続可能な経営を目指す販路開拓などに必要な経費の補助	業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入経費の補助	新たな事業に挑戦する中小企業向けの設備投資の補助	中小企業が事業を後継者に引き継ぐ際の組みを支援	創業時にかかる経費の一部を国や地方公共団体が補助
主要件	付加価値額や給与支給総額の増加といった、複数の条件を満たす事業計画書の策定および実行など	策定した経営計画に基づき取り組みを行うことなど	―	付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加などの基本要件をすべて満たし、3～5年の事業計画に取り組む	規定の対象者および対象となる事業継承に該当していることなど	―
補助上限額（申請枠、加算措置の有無、企業規模等で異なる）	750万円～8,000万円	50万円～5,000万円	5万円～450万円	2,500万円～9,000万円	150万円～2,000万円	各制度によって異なる
対象者	国内に本社または補助事業の実施拠点を有する事業者	公募要領の定める小規模事業者であることなど	対象業種に該当する事業を行う小規模事業者および中小企業の事業主	企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業など	各申請枠の公募要領の定める中小企業者等	創業補助金募集日以降に新たに創業する事業者、または「認定市区町村」で創業・創業予定であり、従業員を1名以上採用する予定の会社
直近の採択率	36%	37.19%	76.6%	―	61.35%	―
特記事項	―	―	―	「事業再構築補助金」の後継補助金	旧名称：事業継承・引継ぎ補助金	―

採択率とは、応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合のことです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金です。

出典：中小企業庁｜ものづくり補助金総合サイト

申請を行う際には、申請要件をしっかり確認し、そのプロダクトが社会的な課題にどのように貢献するかをアピールすることが重要です。
コマサポでもものづくり補助金 申請代行サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は制度変更への対応に加え、持続可能な経営を目指す販路開拓や生産性向上の取り組みに必要な経費を一部補助し、地域の雇用や産業の持続的な発展を支援しています。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局｜小規模事業者持続化補助金

2025年度分では、「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つのタイプが中心となります。特に「共同・協業型」では、10社以上の小規模事業者が協力して取り組むケースが対象となり、上限額は最も高い5,000万円が設定されています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜ IT導入補助金

【2025年新設】中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は2025年から公募開始される予定です。
新たな事業に挑戦する中小企業向けの設備投資を支援する補助金です。既存の事業ではなく、新しい市場や高付加価値事業への進出を目指した設備投資などを支援します。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜中小企業新事業進出補助金

第13回（2025年3月申請期日）で新規申請を終了した「事業再構築補助金」の後継補助金です。
コマサポでも中小企業新事業進出補助金申請代行サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

事業承継・M&A補助金（旧：事業継承・引継ぎ補助金）

事業承継・M&A補助金は中小企業が事業を後継者に引き継ぐ際の新しい取り組みを支援する補助金です。
2024年までは事業承継・引継ぎ補助金でしたが、2025年から事業承継・M&A補助金に名称が変わりました。

出典：事業承継・M&A補助金事務局｜事業承継・M&A補助金

創業補助金

創業補助金とは、創業時にかかる経費の一部を国や地方公共団体が補助する制度です。
年度ごとに名称が変更されることがありますが、目的は一貫しており、新たな需要や雇用の創出を促し、日本経済の活性化を図ることにあります。
詳しくは各制度の詳細をご確認ください

創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21

事業資金・創業・開業時に利用できる主な助成金5選

項目	鉄板！ キャリアアップ助成金	人材開発支援助成金	【受付休止中】 人材確保等支援助成金	トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）	地域雇用開発助成金
概要・目的	非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する	失業予防や雇用機会の増加、職業能力の向上など	従業員にとって働きやすい職場環境を作るための支援金	求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る	雇用機会が不足している地域で、雇用時の整備費用などを支援
補助上限額 （申請枠、加算措置の有無、企業規模等で異なる）	4万円～	・経費助成：10万円～ ・賃金助成：中小企業：760円	最大57万円	支給対象者１人につき月額４万円（最長３か月）	50万円～
主要件	ー	ー	ー	対象労働者を対象条件で雇い入れた場合	雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合
対象者	非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主	各助成金ごとに定められた要件を満たす事業主	「雇用管理制度整備計画」が労働局に認められた事業者	対象労働者を対象条件で雇い入れた事業者	対象条件を満たしている事業者

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金 は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。この助成金には、6つの異なるコースがあります。

出典：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金

雇用保険に加入している、または加入していた人に関連するもので、失業予防や雇用機会の増加、職業能力の向上などを目的としています。特定の要件を満たした事業主や事業主団体に対して支給されます。
人材開発支援助成金には以下の６コースがあります。

出典：厚生労働省｜人材開発支援助成金

【受付休止中】人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

令和4年4月1日より受付を休止しています（令和7年度も引き続き休止中です）。
「人材確保等支援助成金」は、従業員にとって働きやすい職場環境を作るための支援金です。
この助成金は、以下の5つの分野に分類されています。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

出典：厚生労働省｜トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域において、事業者が事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する際に発生する設置・整備費用を、増加した労働者数に応じて支援する制度です。
支援は、計画日から完了日までの期間にかかった事業所設置・整備費用と、増加した対象労働者数に基づいて行われ、最大で1年ごとに3回支給されます。
中小企業事業者の場合、1回目の支給では支給額が1.5倍となり、創業と認められる場合は1回目の支給額が2倍になります。

出典：厚生労働省｜地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域別の補助金・助成金など10選

項目	全国	東京			大阪	東京以外		新潟	青森	三重
名称	鉄板！ 特定創業支援事業制度	鉄板！ 創業助成事業	若手・女性リーダー応援プログラム助成事業	商店街起業・承継支援事業	大阪府｜大阪起業家グローイングアップ事業	起業支援金	移住支援金	U・Iターン創業応援事業	あおもり移住起業支援事業費補助金	三重県起業支援金
主な条件	認定された市町村が提供する相談支援やセミナーへの参加	東京都内で創業を具体的に計画していることなど	交付決定後1年以内に開業、指定業種であること	交付決定から1年以内に開業、公社の定める業種であることなど	コンテストへの応募、推薦機関からの推薦を受けること	東京圏外や東京圏内でも特定の不利地域での社会的事業の立ち上げ	東京圏外または東京圏内の条件不利地域に移住し、移住前10年間で通算5年以上かつ直近1年以上その地域に通勤していたこと	U・Iターンで新潟県内に移住し、創業すること	移住前10年間に青森県外に通算5年以上住んでいたこと	転入後5年以上継続して居住する意思があること
補助上限額	ー・助成金や補助金の特別枠に申請できる ・登録免許税が半額	最大400万円 （下限100万円、 助成率は2/3以内、 対象経費により異なる）	最大844万円	最大844万円	優勝補助金100万円 （補助率1/2）	最大200万円 （対象経費の半分）	世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円（各都道府県により設定）	200万円（対象経費の半額、最低50万円）	200万円 （対象経費の50％まで）	200万円（対象経費の50％以内）
対象者	創業予定の個人や法人、創業から5年未満の事業者	創業から5年以内の個人や中小企業者	女性または39歳以下の男性、 開業を予定している個人または個人事業主	創業予定の個人や個人事業主、 女性や39歳以下の男性	初めて起業する個人または法人で、推薦機関から推薦を得られる方	起業予定地に住んでいる、 または住む予定がある方	主な条件を満たす方	令和7年2月28日までに起業する方（個人事業主の法人成りは対象外）	青森県内に移住し、開業届を提出する方	三重県内で新たに起業する方や事業承継を行う方

全国

特定創業支援事業制度

「特定創業支援等事業」は、創業予定の方や創業間もない方に対して、国から認可を受けた自治体が提供する支援制度です。この制度では、さまざまな支援機関が関与しており、金融機関、商工会議所、NPO法人などが支援を行っています。
支援を受けるには、一定期間（1か月以上）のセミナーや個別相談を受講する必要があり、完了すると「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付されます。

東京都

創業助成事業

「創業助成事業」は、東京都内で創業して5年以内の方、または創業を計画している方を対象にした支援制度です。賃借料や人件費、広告費などに対して、最大で400万円の補助を受けることができます。
創業初期は資金調達の面で課題が多いため、この助成金を活用することで、柔軟に資金を増やすことができます。

出典：公益財団法人東京都中心企業振興公社｜令和６年度（2024年度）第２回創業助成事業【募集要項】

最新の公募は終了していますので、次回の情報は東京都中小企業振興公社やTOKYO創業ステーションのウェブサイトで随時確認しましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街での開業を目指す方々を支援するプログラムです。創業初期の店舗工事や経費にかかる費用の一部を補助してくれます。

なお、2024年度の公募は終了しており、次回の公募については未定ですので公式サイトを定期的にチェックすることをお勧めします。

商店街起業・承継支援事業

「商店街起業・承継支援事業」は、商店街での開業を支援するため、年齢や性別に制限がなく、法人として都内での開業を計画している方も対象となります。事業承継や多角化を含む幅広い支援が特徴です。

この事業は「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と共に公募されていましたが、2024年度の公募は終了しています。次回の情報は、東京都中小企業振興公社より確認できます。

東京以外

大阪府｜大阪起業家グローイングアップ事業

大阪府では、起業を目指す方や府内の事業者を支援するため、ビジネスプランコンテストを実施しています。コンテストでは、優勝者に対して補助金が支給されるほか、準優勝や特別賞にも賞金が提供されます。

出典：オール大阪起業家支援プロジェクト｜ビジネスプランコンテスト

起業支援金（東京都心以外の全国）

「起業支援金」は、都心部外での事業立ち上げを後押しするための支援制度です。地域に根差した課題を解決する新しい事業を始める際に、必要な経費を助成します。

出典：内閣府地方創生推進事務局｜起業支援金・移住支援金

移住支援金（東京都心以外の全国）

「移住支援金」は、東京都心を離れ、東京圏外での起業を目指す人向けの支援制度です。条件不利地域も含まれ、対象エリアでの開業を希望する方が申請することができます。

出典：内閣府地方創生推進事務局｜移住支援金

実施期間、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なりますので、詳しくは事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報をご確認ください。

U・Iターン創業応援事業（新潟県）

「U・Iターン創業応援事業」は、新潟県での創業をサポートする補助金で、県外から新潟にU・Iターンして事業を始める方に対して経費の一部を補助します。

出典：にいがた産業創造機構（NICO）｜令和６年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業

新潟県に戻って事業を始めたい方にぴったりの制度で、特にデジタル技術を活用した事業が対象となる経費にも対応しています。補助金の対象となる事業については規定があるため、事前に詳細を確認することをお勧めします。
いずれも2024年度分は締め切られているので、2025年度分の情報が出ないか定期的に確認してみてください。

あおもり移住起業支援事業費補助金（青森県）

公益財団法人あおもり産業総合支援センターでは、青森県への移住と創業を支援するために「あおもり移住起業支援事業費補助金」を提供しています。

出典：公益財団法人21あおもり産業総合支援センター｜令和６年度 あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内

いずれも2024年度分は締め切られているので、2025年度分の情報が出ないか定期的に確認してみてください。

三重県起業支援金（三重県）

「三重県起業支援金」は、三重県内での移住・開業を支援するための支援金です。公益財団法人三重県産業支援センターが運営し、経費の補助に加えて伴走支援も提供しています。

出典：三重県雇用経済部｜令和6年度三重県起業支援金の公募開始

いずれも2024年度分は締め切られているので、2025年度分の情報が出ないか定期的に確認してみてください。

返済不要！補助金・助成金の仕組みを解説

補助金・助成金の違い【目的、金額、難易度】

項目	補助金	助成金
目的	ビジネス成長の支援。 経済産業省の管轄の設備投資のための補助金が有名。	ビジネス成長が主眼だが、公益的な観点がより強い。 厚生労働省の管轄の雇用関係の助成金が有名。
金額	数十万円〜数千万円 （規模に応じて変動）	数万円〜数百万円 （雇用や支援活動に応じて変動）
難易度	「補助事業計画書」や「経費計画書」などが審査され、優秀な内容から採択が決まります。 不採択だった場合は、補助金を受給することができません。	各助成金制度で定められている要件を満たしていて、申請した計画を実施でき、実施後の手続きを経て、助成金を受給することができます。

混同しやすい交付金・給付金との違い

交付金・給付金は、補助金や助成金と同様に返済不要で国や地方自治体から支給される制度ですが、それぞれに異なる特徴があります。

個人事業主も利用できる！創業・開業時に補助金・助成金を使うべき理由

補助金・助成金は返済不要

補助金や助成金は、支給されたお金を返済する必要がありません。そのため、創業期や新規事業の立ち上げ時など、手元資金が限られている個人事業主や中小企業の事業資金調達に最適な方法と言えるでしょう。

受給実績が増えることで融資審査に有利に

補助金や助成金を過去に受給した実績がある場合、金融機関や日本政策金融公庫などの信用度が高まる傾向があります。事業計画の内容や運営体制が公的に認められた証明になるからです。
融資の利用を検討している場合、補助金や助成金の受給実績があることで、融資審査に通過する可能性が高まります。

事業計画を立案することで事業内容の見直しが可能

補助金や助成金の申請には、詳細な事業計画書の提出が必須です。
事業計画書を作成する上で、売上目標や資金計画、集客方法、競合との差別化など、事業のあらゆる側面を整理・分析する必要があるため、今まで気づいていなかった課題や改善点が見えてくることも多く、事業全体の質を高めることにもつながります。

起業・創業・開業時に補助金・助成金を使う際の注意点

必ず受給できるわけではない

補助金・助成金は、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
申請内容は審査され、事業の計画性や実現性、社会的な意義などが評価対象となります。
特に補助金に関しては要件を満たしていても、申請数が多ければ予算の都合で不採択となることもあるため、採択されるためには、十分な準備と工夫が必要です。採択率を上げるためにプロのサポートを利用することをおすすめします。

提出書類の準備に時間がかかる

補助金や助成金の申請には、提出しなければならない書類が多く、しかもその内容には詳細な記載が求められます。そのため、準備には時間と手間がかかります。
スケジュールに余裕を持ち、不備のないよう丁寧に準備を進めることが大切です。

原則として後払いのため、注意が必要

補助金や助成金は、後払い方式が一般的です。

このように、まずは事業者が費用を立て替える必要があるため、資金繰りに注意しましょう。

受給要件を満たすために資金が必要な場合がある

補助金や助成金を受けるためには、受給条件を満たす必要があります。
受給条件として、「一定の設備を導入する」や「人件費の賃上げを行う」といった追加の措置が求められるケースが多くあり、予想以上の資金が必要になる可能性を考慮しておきましょう。資金計画をしっかり立てておくことが重要です。

融資の担保となる場合がある

採択された補助金や助成金を担保として日本政策金融公庫などの公的な金融機関から融資を受けられる場合があります。実は、この点は公募要領には記載されていないことが多いため、ご存知でない方も多いかもしれません。
補助金や助成金の振り込みには時間がかかることが一般的ですが、担保として活用できることを認識していれば、補助金や助成金が振り込まれるまでの期間を融資でカバーすることができます。
補助金や助成金は「後払いのため、支払いに間に合わないから諦めよう」と考えることもあるかもしれませんが、融資を活用しながら補助金・助成金制度の要件を満たした事業を実現することが可能です。

変更・廃止されることも

補助金や助成金の内容や要件は変更されたり、廃止されたりすることもあるため、最新の情報を常に確認する必要があります。
また、補助金は税金を財源とし、予算内で支給されるため、予算が不足する場合には公募が行われない可能性があるため、注意しましょう。

補助金・助成金の申請の流れ

補助金申請の流れ

1. 事前準備
   ・補助金の申請要件を満たしているか確認しましょう
   ・電子申請のアカウント（Gビズ＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）を取得しましょう
2. 申請
   ・作成した事業計画書や申請書類を提出します
   電子申請・郵送申請などの制度により申請方法が異なるため注意しましょう
3. 採択審査
   ・申請内容に基づき審査が行われ、優秀な事業計画が採択されます
4. 採択
   ・公式サイトにて採択者発表後、メールや郵送での採択通知が届く
5. 交付申請
   ・採択者は見積書や図面などを提出し、交付申請を行いましょう
   ・事務局による交付申請内容の確認後、交付決定通知が届きます
6. 補助事業実施
   ・交付決定後、事業計画に基づいた補助事業を開始します
   ・実績報告で必要となる領収書、発注書、納品書などを保管します
7. 実績報告
   ・事業終了後に実績報告書を作成し、証ひょう（=証拠書類）とともに提出する
   ・証ひょう（領収書や発注書、購入商品の写真など）の整理がポイント
8. 確定審査
   ・報告書が承認され、最終的な支給額が決定されます
9. 補助金の受給
   ・指定の銀行口座に補助金が交付されます

助成金申請の流れ

1. 実施計画を策定
   ・助成金の要件に沿った実施計画を策定します
   ・雇用促進の助成金であれば、雇用予定者の職務内容や研修計画などをまとめます
2. 申請
   ・必要書類を提出し、助成金の申請を行います
   ・計画書、要件を満たす証明書（雇用契約書など）が求められる場合が多いです
3. 計画の実施
   ・申請後、助成金の条件に沿って計画通りに活動を進めましょう
4. 支給申請
   ・計画の取り組みが終了したら報告書類を作成し、支給申請を行います
5. 助成金の受給
   ・提出書類の内容が審査され、問題が無ければ口座に助成金が振り込まれます

採択率が上がり事業計画書を作成するポイント

補助金に申し込む際は、応募要項や公募要領に基づいて、事業計画書を作成することが求められます。採択されやすい事業計画書を作成するための重要なポイントを下記にまとめました。

🔷審査基準や加点項目を全てカバーする
審査基準や加点項目をしっかりと確認し、それらに沿った内容を事業計画書に反映させることが重要です。審査員にとって評価ポイントとなる項目を漏れなく盛り込むことで、採択の可能性が高まります。

🔷自社およびその環境について徹底的に分析する
事業計画書には、自社の現状やビジネス環境の分析をしっかりと記載しましょう。自社の強みや課題、また外部環境の動向を詳細に分析することで、事業の実現可能性を示すことができます。

🔷補助事業の市場状況や競合の動向を詳細に調査する
対象となる市場や競合の状況について、十分にリサーチし、データを基に市場規模や成長性を示しましょう。競合の強みや弱みを分析することで、差別化ポイントを明確にできます。

🔷自社の強みや競争優位性を明確にする
他社と比較して自社がどのような点で優れているか、競争優位性を具体的に説明しましょう。これにより、事業の競争力や成功の可能性を強調できます。

🔷実現可能な販売・マーケティング戦略を立案する
市場に対するアプローチ方法や販売戦略、マーケティング施策を具体的に記載します。ターゲット市場に対してどのようにアプローチし、どのように売上を拡大していくのかを計画します。

🔷実行可能なスケジュールと推進体制を構築する
事業の進行スケジュールを詳細に示し、計画的に進めるための体制を整えます。実行可能なスケジュールとリソースを確保することで、事業計画が現実的であることを証明できます。

🔷収益予測と計画を詳細に策定する
事業の収益性を示すため、売上や費用、利益の予測を明確に記載します。実現可能な数値に基づいた予測を立てることで、事業計画の信頼性が高まります。

補助金の事業計画書には、多角的な分析と細かな記載が求められます。
たとえ採択率が比較的高い補助金であっても、計画書の完成度が結果を大きく左右します。そのため、専門家のサポートを受けながら準備を進めることをおすすめします。

補助金・助成金の申請はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

コマサポでは、「ものづくり補助金」など各種補助金の申請サポートを行っています。特に、採択率が低いことで知られる「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金（2025年3月に終了）」においても、数多くの採択実績があります。補助金の申請をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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また、事業資金の調達方法としては、補助金・助成金のほかに「創業融資」という選択肢もあります。中でも「新規開業・スタートアップ支援資金」は、融資上限7,200万円、担保・連帯保証人が不要という特徴があり、起業・創業・開業時に特化した制度として非常に活用しやすい制度です。

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コマサポに依頼するメリット

✔️採択率が大幅アップ
補助金審査で求められるポイントを押さえた事業計画を作成し、採択の可能性を高めます。

✔️事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。

✔️必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。

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まとめ

今回は、起業・開業に活用できる補助金・助成金制度ついて紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

• 事業資金に活用できる補助金・助成金は多数あるため、事業が主要件に合ったを検討しましょう
• 補助金・助成金は「必ず受給できるわけではない」「準備に時間を要する」「後払いである」ことを考慮し、申請を検討しましょう
• 事業資金の調達には補助金・助成金の他に創業融資を利用することも検討しましょう
• 補助金は採択率が高いものでもプロのサポートを活用することをおすすめします

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